・殺害側が消したいのは、原発利権へ踏み込んだ人の“命”だけではなく“情報や資料”もである。
・原発基本法の書き換え、
３号機の爆発、
原発再稼動、
チェルブイリ、
石井紘基刺殺事件、
東電ＯＬ殺害事件、
西村成生殺害事件
山本勝 元東京電力副社長（次期社長候補だった）の死去
ハタ次男様の行方不明
全ては繋がっている。
・「濃縮ウラン事業のマネロン」
https://twitter.com/AmboTakashi/status/421922202892525570
故石井紘基氏は、劣化ウランの存在から、濃縮ウランの製造に日本政府と電力会社が深く関与している疑いを強め調査をすすめていた。
http://ameblo.jp/don1110/entry-11747402020.html
→http://www.asyura2.com/13/senkyo157/msg/776.html
https://twitter.com/bonaponta/status/422043267912331265
オレならUSECのダウンブレンドを再濃縮して爆弾を作ってると考えるな。
→石井紘基氏が「米国ユーセック社からのOEMで東京電力が濃縮ウランを生産している証拠」
https://twitter.com/bonaponta/status/422043539300560896
2002年10月15日勝俣が東電社長に就任
2002年10月25日石井紘基刺殺
わずか10日後だからなー。ビンゴかも。
2012/5/4 http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/61883040.html
民主党の石井紘基議員の暗殺事件については、他のサイトで詳細を見ていただければと思いますが、
官僚の利権構造から、オウム真理教、統一協会、
と幅広く日本の闇を国会で追及してきた石井紘基氏を殺害してまで 守りたい利権 というか スクープ
とは一体なんだったのでしょうか。
事件後、石井紘基が握っていた鞄は、
指が切断され、中に入っていた国会での質問書の中身はなくなっていました。
石井紘基氏は、どんな闇を追いかけていたのでしょうか。
１０年後の昨年の５月、同僚議員である原口一博氏は、
石井紘基氏は原発利権を追っていた
と、ツイッターで発言しました。
2011年5月28日 ttp://twitter.com/#!/kharaguchi/status/74616286386196480
国会Gメンの隊長石井代議士。「これが公表されれば政権が崩壊する。」
平成１４年１０月２５日、殺害される一週間前に私と交わした言葉です。
闇金、外交機密費問題など当時、石井代議士が私とともに追及していたテーマ。
その他にエネルギー利権の闇を追いかけていたらしいことが耳に入りました。
原口一博議員が、何故、このタイミングで石井紘基氏との会話の内容を公表したのか
は分かりませんが、
同じ政党に所属しながら、この問題に対して不作為をしてきたことは許されません。
事件後の情報では、
犯人の伊藤白水は替え玉で、殺害を実行した刺殺犯とともに、動機はなかったでしょう。
石井紘基氏は、彼が追及していた利権集団によって殺され その資料を抹殺したのです。
故に、この殺害は”暗殺”なのです。
暗殺というリスクを犯してまでも守りたい利権、 それが原発利権だった と仮定して、
そして暗殺の２年後の２００４年に民主党の稲見哲男議員の国会への質問主意書を読んでみて、
私が追いかける”濃縮ウラン事業”と”劣化ウラン”の問題に結びつくことに気がつきました。
コレかな？
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a159090.htm
平成十六年2004年五月七日 青森県六ヶ所再処理工場の劣化ウラン試験運転に関する質問主意書 提出者 稲見哲男
青森県六ヶ所再処理工場の劣化ウラン試験運転に関する質問主意書
日本原燃株式会社（以下、日本原燃）は、同社が青森県六ヶ所村に建設した六ヶ所再処理工場において、劣化ウラン約五十七トン・ウラン（模擬燃料集合体約二 十七トン・ウラン、ウラン粉末約二十六トン・ウラン等）を用いた試験運転を計画している。米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）の資料によると二〇〇二年十月十 七日、米国のTransport Logistic International（ＴＬＩ）はＮＲＣに対し、米国濃縮ウラン会社から三菱原子燃料株式会社 （以下、三菱原子燃料）へ六ヶ所再処理工場ウラン試験用に劣化ウラン（劣化六フッ化ウラン）二五・九八三トン・ウランを調達し輸出する許可を申請し、二〇 〇三年二月二十日、ＮＲＣは同許可を交付した。
日本国内では日本核燃料サイクル開発機構（ＪＮＣ）人形峠環境技術センター（旧動燃人形峠事業所）のウラン濃縮パイロットプラント及び工学プラントと日本 原燃ウラン濃縮工場（以下、「六ヶ所濃縮工場」という。）等において、二〇〇一年二月までに一万トン余りの劣化ウランが発生し、貯蔵されている。
これらの状況を踏まえ、次の各項目について政府の所見等を明らかにされたい。
まず、日本国内に貯蔵されている劣化ウランについて質問する。
一 人形峠環境技術センターと六ヶ所濃縮工場及び他の施設について、現在の貯蔵量を施設ごとに明らかにされたい。
以下、米国製劣化ウランについて質問する。
二 劣化ウランの国内貯蔵分は優に五十七トンを上回る。とくに日本原燃の六ヶ所濃縮工場には大量の劣化ウランが六フッ化ウランの形で貯蔵されており、他の 例に照らし合わせるとその所有権は同社に移譲されているものと思われる。試験用劣化ウランのもっとも合理的な調達先は同社の濃縮工場と考えられるが、米国 から輸入した理由について明らかにされたい。
三 六フッ化ウランより粉末ウラン（Ｕ３０８）のほうが安定した形態なので、輸送上、取り扱いが容易なのではないだろうか。また三菱原子燃料は再転換能力 に限りがあると聞いている。米国で粉末に加工したものではなく六フッ化ウランの形で輸入し三菱原子燃料で再転換及び加工することにした理由は何か。三菱原 子燃料では米国製劣化六フッ化ウランをどのような化学形態に加工するのか。
四 劣化ウランは濃縮工程で発生し、その所有権はウラン濃縮を委託した者にある。米国から輸入された劣化ウランの本来の所有者は特定できないと聞いている が、それに間違いないか。三菱原子燃料が調達した劣化ウランは、本来の所有者が米国濃縮ウラン会社にその所有権を無償で移譲したものか。
五 米国濃縮ウラン会社はその前身である米国エネルギー省から劣化ウランを譲り受けたと聞いている。米国エネルギー省は軍事用濃縮もおこなっていた。日本 政府は三菱原子燃料が調達した劣化ウランが軍事目的の濃縮工程で発生したものではないとの確証を得ているのか。また軍事目的の濃縮工程で発生した劣化ウラ ンの場合でも、日本政府は輸入を許可するのか。
六 米国ＮＲＣの資料によると、日本国内に劣化ウランの在庫があるにもかかわらず米国から輸入するのは「事業者が必要とする純度の劣化ウランが既に米国にあり供給可能であるため」とある。「事業者が必要とする純度」とは、具体的には何を意味するのか。
七 三菱原子燃料は米国濃縮ウラン会社から劣化ウランを購入したのか。価格はいくらか。
八 米国から専用積載で運搬されてきた劣化ウランの輸送にかかわる全費用（船舶代を含む）は三菱原子燃料が支払ったのか、あるいは日本原燃が支払ったのか。その費用額はいくらか。
九 輸送費を含む劣化ウランの調達費用は、最終的に六ヶ所再処理工場建設費に含まれるのか。そうでない場合、どのように会計処理されるのか。
十 米国製劣化ウランの輸入、海上輸送、及び国内陸上輸送に必要な手続きのそれぞれについて、申請日と許可日を明らかにされたい。
十一 米国製劣化ウランは現在、どこにどのような形で保管されているのか。二〇〇四年四月三十日現在で、再転換され粉末に加工された量はどのくらいか。未加工分はどのくらいか。全量分の加工終了予定はいつか。
十二 米国製劣化ウランはウラン試験のどの部分に使用されるのか。模擬燃料集合体に加工されることはないのか。
以下、人形峠環境技術センターに貯蔵されていた劣化ウランについて質問する。
十三 三菱原子燃料は日本原燃から委託され、同センターに貯蔵されていた劣化ウランを六ヶ所再処理工場の試験用に調達したと聞いている。これにともない同 センターの事業変更が必要か。その場合、補正を含む変更申請はいつ出され、いつ許可が交付されたのか。必要がない場合、なぜ必要ないのか。
十四 なぜ同センターの貯蔵分で六ヶ所再処理工場の試験用劣化ウラン全量を供給することができなかったのか。
十五 この劣化ウランの本来の所有者を特定されたい。この劣化ウランが日本の電力会社等から同センターへ所有権が移譲されたものである場合、有償か、無償か。三菱原子燃料は同センターから同劣化ウランを購入したのか。その価格はいくらか。
十六 同センターにおける劣化ウランの詰め替え作業はいつから開始され、いつ終了したのか。詰め替え費用はどこが支払うのか。
十七 同センターが六ヶ所再処理工場に供給するウラン試験用劣化六フッ化ウランはどこで再転換されるのか。再転換先への輸送に必要な諸手続き（設計承認、容器承認、車両運搬確認）の申請と許可はいつ出されているか。
十八 再転換先から燃料成型加工先への輸送に必要な諸手続き（設計承認、容器承認、車両運搬確認）の申請と許可はいつ出されているか。
十九 これら輸送にかかる費用は、それぞれ（人形峠環境技術センターから再転換工場、再転換工場から燃料成型加工工場）どこが支払い、どのように会計処理されるのか。
二十 同センターから供給された劣化ウランは、現在、どこにどういう形で保管されているのか。
二十一 燃料加工三社（三菱原子燃料、グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、原子燃料工業）と成型加工契約を結んだのは日本原燃でまちがいないか。各社の模擬燃料集合体成型加工の内訳（どのタイプの燃料を、何体か）を明らかにされたい。
二十二 各社の成型加工はどの段階まで進んでいるのか。模擬燃料集合体が既に成型加工済みの場合、どこに保管されているのか。
二十三 前記三社から六ヶ所再処理工場へ模擬燃料集合体を輸送するにあたって必要な諸手続き（設計承認、容器承認、車両運搬確認）の申請及び許可は出されているのか。出されている場合、いつか。
二十四 前記三社から六ヶ所再処理工場への模擬燃料集合体の輸送費用は、どこが支払い、どのように会計処理されるのか。
二十五 輸送費を含む国内製劣化ウランの調達費用は六ヶ所再処理工場建設費に含まれるのか。そうでない場合、どのように会計処理されるのか。
以下、アクティブ試験について質問する。
二十六 アクティブ試験に使用される使用済み燃料について、その仕様（どの原子炉で使用された燃料か、集合体数、燃焼度、冷却年数）を、試験の段階に沿って明らかにされたい。それらは現在、どこで冷却されているのか。
以下、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）保障措置協定、日米原子力協定、日仏原子力協定、日英原子力協定、日加原子力協定、日豪原子力協定について質問する。
二十七 六ヶ所再処理工場は、既にＩＡＥＡの保障措置下にあるのか。同機関と施設付属書に関する合意が成立しているのか。合意されている場合、いつ合意されたのか。その合意内容を明らかにされたい。
二十八 六ヶ所再処理工場におけるウラン試験とアクティブ試験については、日本が二国間原子力協定を結んでいる米国、フランス、英国、オーストラリア、カナダの同意は必要ないのか。必要な場合、いつ同意がなされたのか。
二十九 日米原子力協定では、六ヶ所再処理工場は付属書四に属する。付属書四に属する施設で、米国から供給された核物質を使用し再処理（ウランおよびアク ティブ）試験をおこなうことは可能か。協定では米国が供給した核物質が付属書四に属する施設に置かれる、あるいは同施設で使用されるにあたっては、両国政 府間での協議と取極めが必要としている。既に協議と取極めがなされている場合、協議内容、日本政府が満足のいく保障措置を実施することの確証、およびその 確証に対する米国政府の承認、最終的な取極めと両国政府の合意のそれぞれについて、根拠となる文書の日付、概要等を明らかにされたい。
右質問する。
ただし
http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/61890316.html
民主党の稲見衆議院議員の劣化ウラン試験運転に関する質問は、あそらく、故石井紘基氏の資料を参考にしたと思いますが、劣化ウランと六フッ化ウランを混同 するという致命的な間違いからスタートしていて、劣化ウランが軍事用の生産されているというあたりから、頓珍漢な質問になっています。
「“濃縮ウラン製造に副産物である”劣化ウラン」の存在は、非核原則の日本で、商業用ベースのウラン濃縮事業が行われていることの証明であり、問題の核心は、何故日本国内に劣化ウランが存在するのかです。
稲見衆議院議員の質問主意書は、頓珍漢な部分は有りますが、故石井紘基氏を元にしているだけあって、問題の核心が見え隠れしている貴重は資料だと思います。
http://blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/61890316.html
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/stimages/b159090_001.jpg/$File/b159090_001.jpg
難しすぎる。 が かなり面白そう。
質問本文から
２ 劣化ウランの国内貯蔵分は優に五十七トンを上回る。とくに日本原燃の六ヶ所濃縮工場には大量の劣化ウランが六フッ化ウランの形で貯蔵されており、他の 例に照らし合わせるとその所有権は同社に移譲されているものと思われる。試験用劣化ウランのもっとも合理的な調達先は同社の濃縮工場と考えられるが、米国 から輸入した理由について明らかにされたい。
この質問の決定的な間違いは、劣化ウランと六フッ化ウランを同じものと勘違いしていることです。六フッ化ウランを原料にウラン２３５とウラン２３８を分離 してできるのが、核と呼ばれる濃縮ウランと劣化ウラン（劣化六フッ化ウラン）です。以下、この勘違いは、政府側の答弁でいいように利用されます。
質問本文から
３ 米国で粉末に加工したものではなく六フッ化ウランの形で輸入し三菱原子燃料で再転換及び加工することにした理由は何か。
稲見議員の頓珍漢な質問はさておいて、この質問の回答で、政府は「米国から輸入した六フッ化ウランを八酸化三ウランに再転換することとした」としているこ とに注目したい。といういうのは、今回の試験はウラン濃縮後の劣化六フッ化ウランの再濃縮の試験と答えている。なぜ、劣化六フッ化ウランではなく、ウラン 濃縮の原料となる六フッ化ウランを輸入しているのでしょうか。
質問本文から
４ 劣化ウランは濃縮工程で発生し、その所有権はウラン濃縮を委託した者にある。米国から輸入された劣化ウランの本来の所有者は特定できないと聞いているが、それに間違いないか。
ここでは、劣化ウランがウラン濃縮で生まれるものだと認識していて、その製造工場を質問しているのだろう。政府は、劣化ウランではなく六フッ化ウランを輸 入したと答えているにもかかわらず、劣化ウランの所有者、もしくは製造元について、特定できないと答えている。これは、国内にある劣化ウランが、輸入され た実績のなければ、製造元は特定できないと答えているのであり、ここに問題の核心があります。
質問本文から
５ 日本政府は三菱原子燃料が調達した劣化ウランが軍事目的の濃縮工程で発生したものではないとの確証を得ているのか。また軍事目的の濃縮工程で発生した劣化ウランの場合でも、日本政府は輸入を許可するのか。
ここでも、稲見議員は頓珍漢な質問をしているのですが、ウラン濃縮は商業用の低濃縮ウランの生産工程でも生まれるのであり、劣化ウランはあくまで廃棄物で あり、軍事用目的で作られているのではありません。政府の回答は、「軍事目的の濃縮工程で発生したものか否かは承知していない。」とあえて、稲見議員は頓 珍漢な質問に突っ込みません。
質問本文から
７ 三菱原子燃料は米国濃縮ウラン会社から劣化ウランを購入したのか。価格はいくらか。
この質問に、政府は「三菱原燃は、米国商社を通じて「米国濃縮ウラン会社」から御指摘の劣化ウランを調達している」と回答していて、稲見議員が劣化ウラン と六フッ化ウランを混同していることを「御指摘の劣化ウラン」としているのはさすがに東大話法と言わざるを得ません。
質問本文から
９ 輸送費を含む劣化ウランの調達費用は、最終的に六ヶ所再処理工場建設費に含まれるのか。そうでない場合、どのように会計処理されるのか。
政府の回答は、「当該調達費用は、会計上、再処理施設建設工事費として処理される」として、ウラン濃縮の原料となる六フッ化ウランの入手経路の痕跡をうやむやにしていることがわかります。基本的に建設工事費などの会計処理にすることがおかしいのいです。
以下は、劣化ウランと六フッ化ウランを混同した質問を前提としているので省略します
日本に保管されている劣化ウランとみられる放射性廃棄物の約５２％は、
埼玉県大宮市の三菱マテリアル（株）大宮総合整備センターの地下施設に保管されています。
ここは、１９５９年から実験原子炉が三菱金属による建設計画に反対する市民運動の場であり、
２０００年に三菱マテリアル（株）の地下の倉庫に放射性廃棄物を保管する施設をつくる
という周辺地域を含む最開発計画により作られた施設です。
新都心・三菱マテリアル研究所跡地で地中に核汚染
http://www.geocities.co.jp/NatureLand/2198/index.html
もし、石井紘基氏が、三菱マテリアル（株）大宮総合整備センターの
地下施設に保管される放射性廃棄物が 劣化ウランである ことを知ったならば、
この入手経路に関心を持つのは当然で その不自然さに気がついていたと思われます。
そして、その劣化ウランが
米国から輸入されたとか、その製造元は確認できないとか、
その 輸入通関書類がない という事実を把握していた ことは、
殺害の２年後に、民主党の稲見哲男の提出した国会への質問主意書で分かります。
（なぜなら、この質問主意書は、故石井紘基氏の資料に基づいて作成されたものだからです）
石井紘基氏は、劣化ウランの存在が原発利権に関係していることに気がつき、
それが、濃縮ウランの製造に日本の政府と電力会社が深く関与していたこと
にも気がついていたかもしれません。
もしくは、その発覚をおそれる段階まで彼の調査は踏み込んでいたのかもしれません。
日本で濃縮ウランが生産されている。
そして、その生産は米国のユーセック社と東京電力とのOEM生産の契約であること。
これが証明されれば、日本の非核三原則は根底から崩壊することになります。
原発利権は、世界の軍産複合対に深く関わっていて
石井紘基氏は踏み込んではならない闇に足を踏み入れたのでしょう。
石井紘基氏は、国会で追及する前に情報を公開するべきでした。
福島便層内変死事件や東電ＯＬ殺人事件など、
原発利権に関与する人々の不審死の情報も入っていたはずです。
殺害側がほしかったのは、
原発利権に踏み込んだ人の命ではなく情報や資料であるからです。
ウラン濃縮事業の現状 電力会社は、濃縮ウランを米国の企業からＯＥＭ生産を請け負っている
http://www.link-21.com/atomicenergy/box/011.html
戦争の抑止力としての核兵器の拡散は止まらない現実の中で、ウラン濃縮事業は、貨幣発行の権限を民間事業者にゆだねる中央銀行制度とおなじように、民営化 した企業が、商業用ウラン濃縮施設として管理生産しています。そして、下記の４社が世界全体の需要の約96％を賄っており、各社が10，000ｔSWU前 後を供給しています。
① ユーセック（USEC） 米国
主要工場：ケンタッキー州パデューカ工場
② ユーロディフ（EURODIF）：フランス、イタリア、スペイン、ベルギー、およびイランの合弁会社でフランスのアレバが約60％の株を所有）
主要工場：トリカスタン（フランス）ジョルジュ・べス工場
③ ウレンコ：英国、ドイツ、オランダの国際共同企業体
主要工場 カーペンハースト（英国）、アルメロ（オランダ）、グロナウ（ドイツ）
④ ロシアの国営企業ロスアトム（ROSATOM）
ユーセックとユーロディフ（アレバ）は現在ガス拡散方式で生産していますが、遠心分離法のプラントに切り替え中です。
遠心分離法は、ガス拡散法式よりも電力の消費量が約1/50で済みます。従って、大きな発電プラントと併設する必要がなく、コスト的にも優れています。米 国は、ガス拡散法から遠心分離法へ技術転換中であり、濃縮ウラン事業は、パデューカ工場だけで操業していて、２０１０年度に遠心分離法による新工場での生 産を開始する予定だそうです。
ロシアは、旧ソビエト時代の軍事用の高濃度の濃縮ウランを、商業用低濃縮ウランに変換していて、米国も旧ソビエト時代の高濃度濃縮ウランを核拡散条約にもとづいて引き受けています。
日本は、日本原燃料（株）が、青森県の六ヶ所村に遠心分離法による濃縮ウランのプラントを持っていますが、ほとんど稼動できずに現在休止中です。しかし、名目的には、濃縮ウランのカルテルに入っていて生産割当ても他の国の１割ほどですがもらっています。
商業用濃縮ウラン事業は、表向きには、核拡散防止条約を基準に、国際原子力機関 (IAEA) を通して管理していますが、実際には、供給や価格を、上記の民間会社を中心に、カルテルを組んで独占しています。
ただし其処はstuxnetが有る、此処に本質が有る。
日本の電力会社は濃縮ウランが主要事業で電力は付随事業
■ガス拡散法による濃縮ウランの生産には巨大な電力が必要
■米国は遠心分離法に切り替える途上で、ガス拡散は古い設備である
■旧式のガス拡散法を日本に売却し、米国に新設備を投入するのは合理的
■濃縮ウランの生産のための電力は、電力の需給予測には入っていない
■濃縮ウラン生産には、原子力発電の稼動は絶対条件
濃縮ウラン事業のマネーロンダリング
blogs.yahoo.co.jp/up5ch6/61884455.html
日本の電力会社が、濃縮ウラン事業に参加し米国のユーセック社から、濃縮ウランのＯＥＭ生産を請け負っていたとするならば、その決済はどのようにおこなわれていたのでしょうか。
ＯＥＭ生産した濃縮ウランの納品に関しては、日本国内で使う分、つまり、米国からの輸入する分の濃縮ウランは現物の移動はありません。米国内で使用する濃 縮ウランは、おそらく、フランスのアレバ社に委託している使用済み核燃料の再処理の運搬ルートを利用しているのではないでしょうか。このルートはアメリカ を経由しているからです。
問題は、ユーセック社から日本の各電力会社への支払いです。この契約は秘密契約ですので通常の取引はできません。マネーロンダリングが必要となります。
そこで注目するのが、日本国内の劣化ウランの５２％を保管する三菱マテリアル（株）の貴金属事業です。三菱マテリアル（株）は、銅事業部門がメインなので すが、銅事業部門で取り扱う銅鉱石には、微量の金、銀、錫、亜鉛などを含んでいて、これらを回収プラントで貴金属が取り出されます。
１９７３年、世界経済は変動為替相場制に移行し、日本でも金の取引の自由化が始まります。同年に、三菱マテリアル（株）の貴金属事業が発足。１９８９年に「純金積立マイ・ゴールドプラン」の販売を開始しています。
１９８９年といえばバブル経済の絶頂期です。金（ゴールド）を購入するための「積立」はダミーで、スポット購入という換金制度が主目的ではなかったでしょ うか。通貨供給量はピークの時です。三菱マテリアル（株）が大量の通貨を吸収できる金（ゴールド）を持っていたとしたら、お金（マネー）に変えれたはずで す。
三菱マテリアル（株）の金（ゴールド）の保有量は、銅事業で取り出された金（ゴールド）と一致するでしょうか。輸入した実績もないとしたらどうなるでしょうか。金（ゴールド）は変動為替相場制のお金（マネー）のように膨張できません。
濃縮ウランのＯＥＭ生産の決済に金を使うとしたら、公にできない取引なので、金（ゴールド）をお金（マネー）に変換するマネーロンダリングのシステムが必 要です。銅事業を取り扱う三菱マテリアル（株）が直接に貴金属事業をすることで、公にできない金取引の隠れ蓑となります。そして、バブルの絶頂期に、蓄え たこの金（ゴールド）を「純金積立マイ・ゴールドプラン」をダミーに”スポット購入”として大胆に巨額のお金（マネー）に換金した。
以上は、あくまで仮説ですが、金（ゴールド）を介したマネーロンダリングを整理すると下記のようになります。
１ 米国のユーセック社からＯＥＭ生産された濃縮ウランの決済に”金”を使う。
２ 代金として支払われる”金”は、米国から輸入される銅鉱石とともに日本に持ち込まれる。
３ 不法に持ち込まれた”金”は、貴金属回収プラントで作られた”金”と一緒に保管される。
４ 貴金属事業を通して、金（ゴールド）をお金（マネー）に変える。
https://twitter.com/bonaponta/status/421997072846290944
2002年10月15日勝俣が東電社長に就任
2002年10月25日石井紘基刺殺
わずか10日後だからなー。ビンゴかも。
もう一押しだと思うが。
1982年7月 勝俣恒久 本店企画部課長（ＴＱＣ活動推進担当）
1986年4月26日 チェルノブイリ原発事故
1994年 「もんじゅ」臨界
1995年12月8日 「もんじゅ」ナトリウム漏洩事故
1996年1月11日 平成8年度の原子力予算発表
1996年1月11日 橋本内閣発足。中川科技庁長官就任「もんじゅ」事故対応で情報公開システム作りを指示
1996年1月13日 西村氏宿泊先のホテルで変死体で発見
1996年6月 勝俣恒久 取締役企画部長
1997年2月 核燃料サイクル了承の閣議決定 電力11社プルサーマル全体計画の発表
1997年3月 東電OL殺人事件
1997年4月 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が成立 地熱発電が国庫補助の対象から外れる
1997年6月 山川昭男 取締役企画部長
1998年6月 勝俣恒久 常務取締役
村木保裕、元東京高等裁判所裁判官。
2000年 5月19日 東電OL殺人事件（一審で無罪判決）において被告人の保釈請求を却下。
2000年12月22日 上記ネパール国籍の被告人に逆転の無期懲役判決。
2001年 1月20日 ホテルで、当時14歳の少女にわいせつな行為。
2001年 4月 5日 カラオケ店で、当時16歳の少女にわいせつな行為。
2001年 4月28日 ホテルで、当時15歳の少女にわいせつな行為。
2001年 5月19日 児童買春処罰法違反の容疑で蒲田署に逮捕される。
2001年 6月 8日 3件の少女買春事件で東京地方検察庁に起訴される。
2000年7月 東京電力原発トラブル隠し事件
2001年10月12日 山本勝東京電力副社長が死去 62歳
2002年10月15日 勝俣が東電社長に就任
2002年10月25日 石井紘基刺殺
http://mkt5126.seesaa.net/category/216537-1.html