論文取り下げのあとで若山氏は７月２２日にこの第三者機関の
解析結果が誤りだったとして訂正している。
http://mainichi.jp/select/news/20140723k0000m040074000c.html
http://ameblo.jp/neomanichaeism/entry-11912956992.html
08/21 03:00 Electronic Journal.. /●「福井俊彦氏とゴールドマンの関..
米国にとっても、日銀にとっても、福井俊彦という日銀プリン
スは、きわめて大事な存在だったのです。三重野と一緒にバフル
を生成させ、それを潰して日本を不況にさせ、しかもそれを長期
化させる重要な役割を担っていたからです。したがって何があっ
ても彼を日銀に戻す必要があったのです。
http://ameblo.jp/neomanichaeism/entry-11912954338.html
“少数派の意見は、発言者が真剣に話していても、笑いの対象となる。それはハーバード大学の、しかも政治哲学の教室でさえ、変わらないのだ、ということがわかった。教授はきちんと「勇気ある答えだ」と学生を賞賛した。大多数の教師が、こういうことをきちんと積み重ねてきたからこそ、ハーバード大学の学生は、少数意見を述べることができるのではないか。日本の学生が沈黙するのは、学生の気質の問題ではなく、教師たちの怠慢の結果に過ぎないのではないか。” http://shinagawasn.blog.so-net.ne.jp/2014-08-10-7
The heart of wolf @macbeth2011 · 8月19日
安倍晋三の政治資金管理団体「晋和会」の収支報告書に虚偽記載。NHK職員の職業欄を会社役員とするなど、あり得ない虚偽記載が16ヶ所。大学教授ら告訴。NHKは職員の献金を認めている！東京新聞←NHK受信料は安倍の政治資金となっている（怒）
https://twitter.com/macbeth2011/status/501546832472715264
フランシスコ @world420 · 9月22日
911について。WTCビルの犠牲者に、普段は4000人いるユダヤ人が一人もいなかったことをNHKの番組で指摘した長谷川浩さん（主幹解説員）は、そのわずか5日後にNHK内で変死した。しかもこの事件は日本のメディア内で組織的に隠蔽された。 http://j.mp/189xdgW
https://twitter.com/world420/status/381771790059442176
tsuruDeath(つるさん) @tsurudeath_mk2 · 8月20日
我々国民は敵なのか？…"@gattendavinci: 「どかなければ、ぶつけるぞ！」海保小型艇の指揮官から発せられた言葉だ。きょう（8月19日）辺野古﨑沖の長島付近でのカヌー隊と平和丸に対して浴びせられた。…敵意が込められていた。 pic.twitter.com/KqljAOykEX"
https://twitter.com/tsurudeath_mk2/status/502044481672060928
オルタナティブ通信リンクより転載します。
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第二次世界大戦中、アメリカの敵国であるはずの日本に対し兵器を販売し続けていた「米国・軍事商社」＝ディロン社。
第二次世界大戦後、自衛隊を創設させ、日米安保条約を起草したディロン社。
このディロン社の姉妹会社ブラウン・ハリマンのパートナーであった岸信介首相一族＝安倍晋三首相は、
集団的自衛権の行使を目指し、その行使に必要とされる軍備・装備の「米国・軍事商社」からの購入を進めている。
ディロン社の経営者ウィリアム・ドレイパーｊｒが、自衛隊を創設させた際、
ドレイパーは、「日米兵器工業会」を結成し、そこに日米の軍事商社を集合させた。
この「日米兵器工業会」が自衛隊の持つ膨大な兵器、警察官の持つピストル、日本への原子力発電所建設等の、売り込みの「窓口」となり、
その「納入ビジネス」によって、ディロン社＝ドレイパー一族は、莫大な利益を上げてきた。
１９１７年、ロシアで共産主義革命が起こる。革命で殺害されるロシア帝国最後の皇帝ニコライ２世は、革命前夜、財政赤字に苦しむロシア帝国の財政問題について、帝国の財政専門家と相談を繰り返していた。
ニコライ２世の財政相談役・側近中の側近が、ロシア帝国最大の銀行家ルービンシュタインであった。ルービンシュタインは革命後、アメリカに亡命し、ノーザントラスト銀行を創立する。
ノーザントラスト銀行は、「当然」、ソ連＝ロシアの内部事情に詳しく、特に資源の分布状況を知る銀行として、欧米諸国が「敵視している」共産主義ソ連に投資する際のコンサルタント銀行となり、敵国ソ連との「密輸」仲介銀行となって行く。
１９５５年頃から、アメリカは共産主義ソ連＝ロシアと激しく対立し、互いに相手を倒すため、核兵器の大量生産競争を行う。人類を絶滅の危機に立たせるこの核兵器開発競争の原料となるウランは、生産地が限定され、生産している企業が限定されていた。激しく対立し、核兵器開発競争で人類を絶滅の危機に立たせたアメリカとロシアは、「同一」の業者からウランを購入していた。
このウラン業者は、対立するアメリカとロシアに核兵器原料を売り付け、戦争と対立をアオリ、金儲けを行い、人類を滅亡の危機に立たせていた。
このアメリカ＝ロシアの核兵器原料の密輸を行っていたのが、オクシデンタル石油、世界最大規模の濃縮核燃料企業アライド・ケミカル社であり、その密輸を「仕切って」いたのが、ロシアの内部事情に「詳しい」ルービンシュタインのノーザントラスト銀行であった。
このオクシデタル石油、「核ミサイル原料・密輸会社」アライド・ケミカルの経営者がアル・ゴア一族であり、クリントン政権の副大統領であり、現在の、オバマ政権の「環境保護政策」の責任者である。
核兵器原料のウランを使い原子力発電を推進するためには、「火力発電は地球温暖化の問題、環境破壊を引き起こす」と宣伝しなくては「ならない」。ゴアが環境保護の映画を作ったのは、自分が経営するオクシデンタル、アライド・ケミカル社のウラン販売促進のためであった。
このゴアの「密輸仲間」、ノーザントラスト銀行の経営者ルービンシュタインは名前をアメリカ風にルービンと改名し、その息子ロバート・ルービンは、ノーザントラスト銀行の経営者として、クリントン政権の財務長官となり、オバマ政権では金融問題の最高責任者の１人となる。
ロシア＝アメリカの密輸は、ウランだけを扱っていたのでは無かった。「敵国」ロシアの石油を密輸していたのが、ラファルジュというセメント会社・石油タンカー企業であった。このラファルジュの顧問弁護士が、オバマ政権の元国務長官ヒラリー・クリントンである。
このヒラリー・クリントンは、次期大統領選挙に出馬する意向がある。
環境政策の責任者アル・ゴア、金融政策の責任者ロバート・ルービン、国務長官ヒラリー・クリントン、オバマ政権の重鎮が、核ミサイル原料の「密輸業者」で形成されている。
このヒラリーが顧問弁護士を務めてきたラファルジュの子会社が、日本の麻生太郎・元首相の経営する麻生セメントである。
麻生太郎＝吉田茂の、第二次世界大戦後の「日本政界の路線・レールを敷いた、中心人物」が、核ミサイル原料の密輸業者の「子分」である。
日本に原子力発電を「強引に推進させ」、福島の原子力発電所・事故を引き起こした、責任者が、このメンバーである。
ルービンの、ノーザントラスト銀行は後に、銀行ゴールドマン・サックスの子会社として、その傘下に入る。
オバマ大統領の大統領選挙資金を、最も多額に出資しているのが、このゴールドマン・サックスである。オバマ政権とは、ゴールドマン・サックス政権である。
アメリカの「命令に従う」、日本国家を支配している人脈が、この核ミサイル原料の「密売人組織」である。
日本政権＝麻生太郎が副首相を務める安倍政権が原子力発電を、「止める事が出来ない」、本当の理由は、ここにある。
「ボス＝アメリカの支配者」の経営する企業の、「ウラン＝商品を買え」と言う命令に、逆らう事が出来ない、「私達は奴隷です」という宣言が、日本の政財界の、「原子力発電は必要」という主張であり、日本人奴隷宣言である。
そしてクリントン政権の国防長官ウィリアム・ペリーが、日本に自衛隊を創設させ、日米安保条約を起草した軍事商社＝ディロン社の経営トップであり、安倍首相は、この安保条約を強化する目的で集団的自衛権の行使へと突き進んでいる。
このディロン社と共にＣＢＳ・ＴＶを経営しているパートナーがロバート・ルービンであり、クリントン政権の財務長官となる。
ルービンはオバマ政権では財務問題の指南役を演じ、ペリーはオバマ政権の核兵器問題の責任者となっている。
クリントン＝オバマ政権が、ロシアとの密貿易を推進してきた核ミサイル・原子力発電＝ウラン・マフィアによって形成されている。
安倍首相＝岸信介の人脈・金脈は、第二次世界大戦中の中国におけるディロン社の姉妹銀行ブラウン・ハリマンによって形成され、麻生副総理の人脈・金脈は上記のラファルジュ＝ロシアとのウラン密売マフィアによって形成されている。
このブラウン・ハリマン＝ディロン＝ＣＢＳ・ＴＶ＝ルービンのネットワークの縮小コピーが、日本の安倍政権となっている。
日本に米軍基地が存在し続け、日本が原子力発電所から脱却できない「事情」が、ここにある。
日本の政界トップは、米国の軍事商社、ウラン・マフィアの「子分」によって形成されている。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=294275
片や、自民党はアメリカ仕込みのマインド・コントロール技術を駆使しているので、平均的な日本人では、簡単に洗脳されてしまいます。
自民党の総理経験者がコンサルタントの大前研一氏に、「国民をずっと洗脳してきたし、今でも洗脳している」と語ったことは、書籍などで知られています。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=294274
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳が、新しく開発銀行と為替準備基金を創設することを発表した。５カ国で世界のＧＤＰの２割を占める新興国が、世界銀行やＩＭＦに代わる資金を提供する独自組織を作るのである。
１９４６年、戦後の新しい経済のシステムを作るために、アメリカが中心となって、世界銀行とＩＭＦが発足した。加盟国がお金を出し合い、途上国の開発を 支援し、日本は52年に加盟している。簡単に言えば、ＩＭＦは債務危機に陥った国へお金を貸し出し、世界銀行は開発のために長期的にお金を貸し続けてき た。
ＩＭＦ目的は破壊？
ＩＭＦはアルゼンチンや韓国などへ数百億ドルの融資を行い、引き換えに厳しい財政支出の削減、増税、引き締め的な金融政策などの経済プログラムを義務づ けた。しかしそれによって対象国の失業率は上がり、景気後退はさらに深刻化した。そのＩＭＦは去る５月、日本に対して、来年10月に消費税を予定通り 10％へ引き上げ、中長期的な財政再建のために消費税を段階的に「最低でも」15％へ引き上げることを提言した。日本はＩＭＦの管理下にあるどころか、出 資しているのである。それにもかかわらずこのような要求をしてくるのであるから、ＩＭＦの目的が経済の安定どころか破壊であり、そのあとの略奪にあること は明らかである。
融資の条件に残酷な緊縮財政手段を課すＩＭＦと、ＢＲＩＣＳ開発銀行が競合すれば、支援を求める国がどちらを利用するかは想像に難くない。またアメリカ はＴＰＰで中国を意図的に疎外し、ロシアにも経済制裁を加えるなど、中国とロシアを敵視している。その２国が参加するＢＲＩＣＳ開発銀行は取引に米ドルを 迂回（うかい）することは間違いなく、そうなれば国際市場におけるドル覇権は終わらないとしても弱まるであろう。
「拡張ＢＲＩＣＳ」
またドイツがＥＵを抜けてＢＲＩＣＳに参加することもあり得るかもしれない。なぜならアメリカはドイツ政府にスパイ行為をしているし、何よりドイツはロ シアからのエネルギー資源が必要だ。アフリカ大陸の中で最も豊かで力を持つ南アフリカによって、アフリカ諸国も世界銀行からＢＲＩＣＳへ移行するであろう し、南米のブラジルが参加しているということは、アメリカが敵視するベネズエラなど、他の南米の国々も「拡張ＢＲＩＣＳ」として参加することも考えられ る。
http://ameblo.jp/neomanichaeism/entry-11913383120.html
＜検察よ、どうする？安倍スキャンダル＞
法務・検察が新たな試練を迎えている。安倍スキャンダルが発覚したからである。現役首相のスキャンダルは、政局に圧倒的な影響力を与える。議会の自浄能力も問われる。野党の民主党にとっても力量が問われる。主権者・国民の側からすると、議会と法務・検察の正体を、改めて監視する機会を手にしたことになる。腐敗検察が、安倍スキャンダル捜査にどう対応するか？
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52078735.html
本澤二郎の「日本の風景」（１７２８）
＜ワシントンの冷静な安倍認識＞
欧米事情に詳しい藤原肇が、暑中見舞いをかねて「NEW LEADER」２０１４AUGUSTのコピーを郵送してきた。彼一流の安倍分析が面白い。ワシントンの安倍認識は、日本の新聞テレビとは全く違う。日本首相を「売国奴の血筋を卑下するワシントン」というものだ。売国奴とはCIAのスパイになることを約束して政権に就いた安倍の祖父・岸信介のことを指すのだという。よく理解できる。安倍の正体を見透かしているワシントンなのだ。
＜騙すための見え透いた嘘を毛嫌いするアメリカ人＞
そんな人物を懸命に支援する財閥、そして新聞テレビの日本である。
アメリカ人は「騙すための見え透いた嘘を毛嫌いする」というが、何もアメリカ人に限ったことではない。例の五輪招致のスピーチだ。「福島原発汚染水は０・３平方キロ内に完全にブロックさせたので、全く問題はない」は国際社会に発信され、失笑を買っている。
安倍の言動を信用する人物がいたらお目にかかりたい。韓国の朴大統領、それとも中国の習近平なのか？
藤原によると、安倍の言動は「言語道断のデタラメ」である。安倍は五輪開催にかこつけて、東京にカジノを作ろうとしている、とも決めつける。「日本最大の産業は自動車ではない。パチンコ産業だ。パチンコに次ぐ巨大な賭博利権に五輪を使っている」という。
「原発事故のような、文明の死命を制する問題の先送りや誤魔化しをアメリカ人は許さない。にもかかわらず、平然と虚言を並べ立てた安倍行為は、糾弾に値する犯罪行為」なのである。
＜全世界を愚弄した靖国参拝＞
したがって「全世界を愚弄する戦犯合祀の靖国神社を賛美、過去に犯した過ちを否認し、傲慢な姿勢を改めない安倍に対して、アメリカが蓄積した怒りの気持ちは爆発寸前の状態に達している」とも分析する。
「東条英機らA級戦犯が絞首刑になった其の日に、安倍の祖父・岸信介は釈放された。同じA級戦犯の岸がCIAのスパイ役を約束したので、絞首刑にならずに済んだ秘話がある」「このことを熟知する米国政府は、売国奴の血筋を受け継ぐ形で、世襲議員から首相になった安倍を卑下している」とも指摘している。
日本人はとんでもない人物を首相に担いでしまったことになる。
＜ワシントンの怒りは爆発寸前＞
昨年１２月の靖国参拝に驚愕するワシントンは、日本国内のそれとは異なる。それこそ怒りは爆発寸前だったのである。
訪米した安倍を晩さん会に招かなかったオバマ・ワシントンは、安倍への評価が最悪であることを裏付けているのだが、日本の新聞テレビはそれを封じ込めている。藤原によれば、これは「ワシントンによる侮蔑のメッセージ」なのだ。
米ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官の千鳥ヶ淵の戦没者墓苑での献花は「靖国カルトへの拒絶反応」だったのだが、安倍はこれに反撃する形で靖国参拝を強行した。
＜売国奴の血筋を卑下するアメリカ＞
ワシントンの安倍評価は低い。低すぎるのである。
CIAの手先に過ぎなかった祖父を評価などしていない。当然であろう。藤原の指摘通りと言っていいだろう。スパイ役は、指令する側からも尊敬されない。軽蔑の対象なのだ。なぜかならば、日本国民からすると、売国奴そのものだからである。
そんな岸を尊敬した森喜朗元首相は、本日安倍とゴルフに興じていた。売国奴の血筋を引く世襲議員に尊敬など無用なのだ。
＜米国ご機嫌とりのための集団的自衛権＞
他方、国際感覚ゼロの安倍は「ご機嫌とりのために集団的自衛権を貢物として差し出す。これで米国は喜ぶ」と錯覚している、というのである。
安倍・自公政権の臨戦態勢づくりは、米産軍複合体に向けた改憲軍拡路線そのものである。アメリカ国民向けではない。日本首相の弱点を握っているワシントンに、いいように操縦される安倍の日本なのである。
余談だが、藤原のこんな指摘も多くの国民が気付いていない点である。それは、欧米の近代経済と富の蓄積の基盤は「麻薬取引と奴隷貿易」だった。この歴史の真実を、抹殺する欧米にも非がある。アヘン戦争を経験した中国人は、このことをよく理解出来るだろう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52078620.html
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ワシントンの安倍評価は低い。低すぎるのである。 CIAの手先に過ぎなかった祖父を評価などしてい
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