4月に最高裁の判事が天下っている民事法情報センターという団体の金銭 スキャンダルが発覚し、一時国

孫崎　　　領土問題に関しては、まず私から全般的なお話をさせていただきます。
　　　　　尖閣諸島は日本の国有化以後、日・中の緊張関係は高まっ たままで解決の道筋はまったく見えていません。竹島については、2012年8月9日の李明博大統領の上陸によって、一時高まっていた日・韓の緊張は、アメ リカの指示があったためか、日本が政府主催の「竹島の日」を開催しなかったことで多少和らいだものの、基本的には何も解決してはいません。

　 　　北方四島については、2013年5月の安倍首相とプーチン大統領の会談で進展が期待されましたが、1年前の2012年7月のメドベージェフ首相が、あ えて再度の国後（くなしり）島上陸をしていることなどから考えると、そう簡単に解決するとは思えません。（メドベージェフは2012年11月にも大統領と して上陸している）

　　　このように日本は三方に非常に困難な領土問題を抱えているわけですが、この重大な問題について日本政府の態度 は、「日本固有の領土である」という自国の立場を連呼するだけで、相手国との間に議論の接点を見出せていないのが現状です。これらの問題を軍事的に解決す るというオプションが絶対にない以上、相手国と日本が共通に認めることのできる何らかの枠組みを見出し、緊張を緩和してゆくことが政治の重要な役割ではな いかと思います。

　　　しかしこの問題についてテレビや新聞の既存のメディアは、国民にとって耳触りの良い日本の自己主張を繰り返すばか りで、まったく発展的な提案を出すことをしてこなかった。ですから単なる自己主張ではなく、国際関係における現実をどう見るかという観点から、問題解決の 可能性を探っていくことが急務であると思います。

　　　日本の領土問題については、その一番初めのところに、日本の敗戦を決めた「ポツダ ム宣言の受諾」という事実があります。日本が受け入れたこのポツダム宣言では、日本の領土は三つの軸によって定義されています。一つは、日本の領土は北海 道、本州、九州、四国の四島であること。二つ目は、その他の島々については、連合国が決定したものが日本の領土であるということ。三つ目は、これが尖閣諸 島の領有権に関係してくるのですが、新たに決める日本の領土についてはカイロ宣言を遵守（じゅんしゅ）するというものです。

　　　このカイロ宣言の遵守というところからお話しましょう。
　 　　カイロ宣言とは、ご存知のようにルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石中華民国主席の三者によって1943年に出された、連合国による対日 基本方針が示された声明で、これによると日本が清の時代に中国から”盗んだ”領土を（スティールという言葉が使われていますが）、中国に返すことになって います。日清戦争終結直前の1895年1月、日本は主（あるじ）のいない島、つまり誰も持ち主がいない島として10年間の調査期間を経た後、尖閣諸島を日 本の領土に組み入れたわけですが、カイロ宣言との関係で言えばこれは清の時代に中国から盗ったものという範疇に入る可能性を持っているということです。

　 　　領土問題については日本ではよく、”日本固有の領土”であると主張するのですが、この”日本固有の領土”論というのは、実はポツダム宣言受諾を受諾す ることによって消えてしまっているわけです。北海道、本州、四国、九州の四島は日本固有の領土ですが、それ以外の島々が日本の領土かどうかは、それぞれの 島について連合国が領土と認めたか認めないかというだけのそれぞれ別個の問題であるわけです。つまり固有の領土であるから日本の領土であるという理屈は通 用しないということなのです。

　　　それでは日本が抱える三つの領土問題を具体的に考えてみましょう。
　　　まず北方領土です が、この問題に関しては、第二次世界大戦の終戦間際に米国がソ連の対日参戦を強く望み、ソ連が参戦する代償として領土に関する米ソの約束があったというこ とが大きく影響してきます。つまりヤルタ協定（ルーズベルト、チャーチル、スターリンによって1945年2月に決められた第二次世界大戦後の世界秩序につ いての協定）の直前に、ルーズベルトが「千島はあなたたちにあげるから・・・」という約束（ヤルタ秘密協定）をして、ソ連を対日戦争に引き込んだという経 緯が重要になってきます。

　　　終戦直前のトルーマン米大統領とスターリンソ連首相の往復書簡が残っていますが、ここでもトルーマンはソ 連が千島列島を領有することを認めています。繰り返しますがポツダム宣言では、北海道、本州、四国、九州以外の領土は連合国が決めるということですから、 国後（くなしり）、択捉（えとろふ）両島が千島列島（クリル列島）に含まれるのなら、終戦時には国後、択捉両島はソ連領であるということが米ソの間では合 意されていたことになります。

　　　1951年9月、日本は世界の48ヶ国代表とサンフランシスコで講和条約を結びますが、その翌日、講 和条約に先立って吉田茂が、（講和条約では千島の放棄は明記されているが）「南千島にあたる国後と択捉は日本固有の領土であるから、これは放棄したくな い」と演説したのですが、これは二つの点で連合国から拒否されてしまいます。拒否の理由の第一は、（日本はポツダム宣言を受け入れている以上）「日本固有 の領土だったから日本の領土である」という理屈は受け入れられないということ。第二に、「国後、択捉は南千島」と言ってしまったことで、それが千島列島の 一部であるとすれば、米ソ間の合意があるために、より日本領にはしにくくなってしまったということです。

　　　条約締結後の国会審議において、当時の外務省の条約局長は、「南千島は今回の（領土）放棄の対象になっています」と答弁しています。サンフランシスコ条約締結段階において、日本が国後、択捉両島を放棄したことは、当時は極めて明確なことと考えられていたのです。

　　　しかしその後、米国の都合によってこの解釈は変更されることになります。
　 　　それが1955～1956年にロンドン、モスクワで行なわれた日ソ国交回復のための会談であり、鳩山一郎政権時のことでした。その間にはいろいろな経 緯があるのですが、重光葵（まもる）外相がモスクワで鳩山一郎首相が出てくる前段階の北方領土交渉をした直後に、スエズ運河に関する国際会議に出席するた めにロンドンを訪れていたダレス米国務長官に会います。重光は交渉において当初、四島返還を主張しましたが、ソ連側の意思があまりにも固かったために、歯 舞（はぼまい）諸島、色丹（しこたん）島の二島返還で妥協しようと考え、ダレスに理解を求めたのです。

　　　しかしダレスの反応は非常に 厳しいもので、二島返還の決着は絶対に認めないというものでした。そして「日本が国後、択捉をソ連に与えるというのなら、米国は沖縄を日本に返さない」と 言ったのです。これがいわゆる「ダレスの恫喝（どうかつ）」と呼ばれるものです。これに加えて1956年9月、米国国務省は「日ソ交渉に対する米国覚書 書」を出します。それには「日本はサンフランシスコ条約で放棄した領土に対する主権を他に引き渡す権利はない」としており、日本には主権がないことを述べ たのです。その上でもし日本がソ連側に渡すという行動をとれば、「サンフランスシスコ署名国は同条約によって与えられた一切の権利を保留するものと推測す る」と延べ、サンフランシスコ条約にも影響すると脅しをかけたのです。

　　　1956年10月に鳩山一郎総理はソ連を訪問し、交渉の結果 「日ソ共同宣言」に署名し、日ソの国交回復にこぎつけました。北方領土問題については、平和条約締結後にソ連が歯舞群島と色丹島を引き渡すという前提で、 改めて平和条約の交渉を行なうことで決着しました。鳩山首相としては歯舞、色丹の二島返還で領土問題を決着させ、平和条約を結ぶことを考えていたと思いま すが、それは実現できませんでした。

　　　にもかかわらず、どうしてもソ連との国交回復を優先しようとしたのは、次の三つの理由によりま す。第一は、当時のソ連にはまだ軍民あわせて1300名を超える日本人抑留者がいたこと。第二は、国連に加盟するためには、常任理事国であるソ連の承認が 必要だったこと。つまり日本が国際社会に復帰するためには、国連加盟がどうしても必要な条件だったのです。そして第三は、法的には戦争状態が続いていた 日・ソ関係を改め、交流を深めていくという目的があったのです。

　　　この共同宣言には、日・ソ間に領土問題が存在するのを明確に記載す ることについてはソ連側に拒否されましたが、「平和条約締結に関する交渉継続に同意する」という文言（もんごん）があり、日本は、「ではなぜいま、平和条 約が結べないのか、それは領土問題が未解決だからである」という論理で、間接的に領土問題の存在が示唆されていると解釈しているわけです。しかしソ連側 は、ここで明記されていないということは、領土問題は一応決着が付いていると解釈しているわけで、ここに解釈の違いがあるわけです。ですからポツダム宣 言、サンフランシスコ講和条約を見れば、国後、択捉までを要求するという日本の立場は、法的には非常に弱いと私は思っています。

　　　外務省は、もともとは国後、択捉両島は放棄したと説明していたわけですが、途中からサンフランシスコ講和条約で日本が放棄した千島には（条約締結時には南千島と呼んでいたにもかかわらず）、国後、択捉両島は含まれないと説明し、四島返還を主張するようになります。

　 　　いま、高校の教科書を見ますと、ソ連が一方的に日ソ中立条約を破って参戦し北方四島を不法占拠し、それが今でも続いているという記述になっています。 しかし日本がこのように、サンフランシスコ講和条約締結時の解釈を変えたことは確かで、その背景には米国、および西側の都合というものが大きく反映されて おり、そのことを示す証拠もいくつか存在します。

　　　一つは、在日英国大使館から英本国へ送られた秘密意見具申（ぐしん）電報です。
　 　　それには、「51年の対日講和条約において、日本に放棄させる千島列島の範囲を曖昧（あいまい）にしておけば、この範囲をめぐって日本とソ連は永遠に 争うことになるだろう」という内容です。もう一つは、冷戦下におけるソ連封じ込め政策を構築した外交官ジョージ・ケナンが米国務省政策企画部における議論 の中で、「冷戦下において千島列島をめぐって日・ソ間の領土問題を残しておくことが望ましい」、と主張していたことなどです。

　　　この ように冷戦下においては、日・ソ間の離反はそのままにしておけばよいということでしたが、1991年のソ連崩壊で環境が変化したのです。共産党政権に代わ るロシアのエリツィン政権の成立に米国が肩入れするわけですが、その時非常に重要なものがお金の供与の問題でした。米国自身はロシアにお金を供与しません でしたが、その役割をドイツと日本に求めたのです。しかし日・露間には領土問題があり、こちらもうまくいかない。そこで米国が日・露双方に呼びかけ、領土 交渉が始まったのです。

　　　その流れの中で外務省主流派とは別の考え方で鈴木宗男さんや佐藤優（まさる）さんなどが日・露交渉に関与 し、それが2013年2月21日に首相特使として訪露し、プーチン大統領と会談した森義朗・元総理大臣に引き継がれている、というのがこれまでの流れだと 思います。

　　　いろんな説がありますが、これまでのところ外務省は最後の最後まで四島返還というところからは脱却できてはいません。私 の意見を申し上げれば、ロシアが1956年の日・ソ共同宣言にうたわれている二島返還以上の返還に合意することはないと思います。しかしいま、この領土問 題を解決しないで放置しておくことは、永遠に解決を放棄するようなものであり、プーチンと交渉ができる間に決着をつけるとしたら、落としどころは次のよう なところだと考えられます。

　　　「歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）は日本に返還する。国後（くなしり）、択捉（えとろふ）の帰属は歴史的に見て公平な立場で解決、妥結するために協議を続ける」、これなら日本の世論もロシアの世論も、OKではないか、と考えるのですが、いかがでしょうか。

植草　　　非常に有意義なお話をありがとうございました。
　　　　　情報の大部分をテレビなどマスメディアから受け取っているだけの多くの人々にとっては、まったく初めて聞く話も多かったと思います。

鳩山　　　・・・祖父の鳩山一郎がソ連に赴いたのは1956年のことで、私はまだ9歳でした。
　 　　　　音羽の家の地下には日本友愛青年同志会という集まりの組織があり、その人たちに祖父が話していたのは「自分がモスクワに行くのは、抑留者の方々 に、一日でも早く日本の土を踏ませてあげたいからなんだ」ということでした。領土問題も大事だけれど土地はそこで待っていてくれるが、人の命は待っていて くれない。そちらの方が大事なんだよ」ということを同志会のメンバーたちに言っていました。半分は死ぬ覚悟だったようです。

　　　政治家 はよく「命をかけて」という言葉を使いますが、消費税などは命をかける問題ではなく、こういう外交に命をかけてほしい。今の政治家にはそういう使命感が薄 くなってきているように思います。鳩山一郎としては二島返還でも平和条約を結んで帰りたかったのだと思いますが、残念ながらそうできなかったのは、いま孫 崎さんが話されたように米国からの圧力があったためだと思っています。孫崎さんの『戦後史の正体』（創元社）などを読ませていただいて分かるのは、対米従 属的な行動をする政治家と、対米自立を求めてゆく政治家では、命のかけ方がだいぶ違うなということです。

植草　　　対米従属か対米自立かということを少し乱暴に整理しますと、自分のことがまず大事だと考える政治家は対米従属になり、自分の利益より魂を大事にする政治家は対米自立になる、とも言えるように思います。
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-b23b.html



鳩 山　　　私が総理になった直後、『Voice』誌（2009年9月）に論文を寄稿させていただきました。・・・この論文の中で先ほどの常時駐留なき安保に ついても提案しました。これは私が普天間の移設を考える時、常に念頭に置いていたことで、一国の領土の中に他国の軍隊が基地を持っていることは、世界の歴 史から見てもかなり異常な事態であるということです。従って50年、100年かかってもいいから、日本はこういう状態から解放されなければならないのでは ないかと書きました。

　　　そしてその中間の段階においてはいわゆる常時駐留はしないで、有事の時のみに米軍が日本と共同で基地を使用す る、いわゆる常時駐留なき安保という形があるのではないかと。そのような流れの中で、普天間の移設先を県外、海外に求めるのは当然ではないかと考えたので す。このことがさまざまな意味において、米国の逆鱗（げきりん）に触れることになったようです。孫崎さんは『戦後史の正体』を書かれましたがその中で、 「米軍基地の問題」と「アジア、とりわけ中国と日本が独自の関係を強めること」、この2つが米国の虎の尾であると言っておられますが、私はいわばその虎の 尾を両方一緒に踏んでしまったわけです。

孫崎　　　私は、官僚が米国の意図を汲むというレベルではなく、それに関しては米国からのより強 い意思の表明があったと思っています。こういった証拠は表面には出て来ませんが、ウィキリークスが曝露した米国の秘密文書の中に、たまたまカート・キャン ベル国務次官補から米本国へ伝達された情報があり、さまざまなことがわかってしまったわけです。

　　　鳩山政権の発足が2009年9月 で、小沢幹事長が議員143名を連れて中国訪問したのがその年の12月でしたが、カート・キャンベルが来日して幹事長室で小沢さんに会います。キャンベル はその翌日ソウルで金星煥外交安保主席秘書官（後の外交通商相）と会うのですが、その会談内容を本国へ打電した中に、”日本の外交窓口を「鳩山―小沢ライ ン」から、「菅―岡田ライン」に切り替える”という内容があり、それがウィキリークスにスクープされたわけです。

　　　キャンベルは韓国 の外交安保主席秘書官に対してもこう言っているわけですから、日本においてはしかるべき相手に、もっと明確な形で米国の意思を伝えているはずです。ですか ら外務省、防衛省の幹部、岡田さんや菅さん、前原さんなどへは米国が外交チャンネルを切り替えたことが伝わっていたと考えるべきです。

植 草　　　私は鳩山政権に対する米国の意思の表明、関与は、次の三つの点においてあったと考えています。一つは普天間の移設を元の辺野古案に戻させること で、これは鳩山政権に対して非常に大きな打撃になります。二つ目は、小沢幹事長（当時）の強制起訴に対する働きかけです。2月2日に小沢さんとカート・ キャンベルが会う直前の1月15日に、例の陸山会の元秘書だった石川知裕衆議院議員が逮捕されるわけですが、その取調べの中で2月1日に東京地検の吉田正 樹副部長という人が石川さんに、「小沢さんは必ず強制起訴される」と語っています。

　　　小沢さんに不起訴決定が出るのは2月4日のこと で、その後市民団体が検察審査会に審査申し立てをするのが2月12日。それを受けて小沢さんが第一回目の強制起訴になるのが4月27日のことです。つまり どう考えても、不起訴決定もされていない2月1日に「強制起訴される」と検事が言うのは、非常に不自然なことであるわけです。これは吉田部長が何らかの工 作の情報を得ていたと考えるのが自然だと思われます。

　　　その後4月に最高裁の判事が天下っている民事法情報センターという団体の金銭 スキャンダルが発覚し、一時国会でも追及されるのですが、1ヵ月も経たないうちにもみ消されています。そしてその裏側で検察審査会が謎の第二回目の起訴議 決をして、小沢さんの強制起訴が決まっていく。つまりこの民事法情報センターの金銭スキャンダルをネタに最高裁が丸め込まれ、その結果、検察審査会による 謎の小沢起訴議決が下されたと考えられるわけです。検察審査会を管理しているのは最高裁ですから。

　　　そして結局、小沢さんは9月14 日に強制起訴になるのですが、6月3日の代表戦の出馬表明の時に菅さんが、「小沢さんはしばらく静かにしていたほうが本人にとっても、民主党にとっても、 日本にとってもいいのではないか」と言ったわけです。この発言も9月の強制起訴ということがすでに頭の中になければ、あそこまで強い言い方はできなかった だろうと思います。これは謀略史観と言われるかもしれませんが、アメリカが一つの大きな意図を持って、検察に関与してきたことが強く疑われる事例です。

　　　三つ目は鳩山さんのいわゆる「個人献金」の問題です。
　　　国税庁というところは刑事告発権を持っているので、税制上の問題に対し、これを修正で済ませるか刑事告発するかの裁量権があります。ですから個人献金も首相辞任へのかなり大きな揺さぶりの材料になっていたと思われます。

鳩 山　　　小沢さんが陸山会問題で2009年3月に党代表を辞め、代わりに私が代表になってすぐの6月に、私の金銭問題が浮上してきました。この件について はずっと以前からの話ですから、誰かが意図的にこの時期を狙って発表したということは客観的に言えることだと思います。最初に報道したのは朝日新聞でした が、、朝日新聞が調べてわかったというより、国税庁からのリークでその情報が伝わったのではないかと思います。

　　　しかしいずれにして も、亡くなった人も含めて本来もらっていない献金をいただいたということになっていたというのは前代未聞のことで、普通はもらっていたものをもらわなかっ たといって隠すものなんですが、私の場合は逆でした。秘書が私に言えなくて、私をごまかすために帳簿上で行なった偽りなだけに、私自身も見抜けなかったわ けです。しかし秘書がやったことといっても、私がきちんと報告書を見ていれば気がついていたはずなので、私がうかつであったことは間違いありません。

植草　　　2009年は間違いなく選挙のある年で、民主党が大躍進して政権交代があるかもしれないというタイミングでしたね。

孫 崎　　　国民が選挙を通して政権を選択する、そういう仕組みの中で、官僚である国税や検察が恣意的に情報を流して政治の流れを動かすようになると、その官 僚がしたことの責任はどこにあるのかということになりますね。こういったやり方は非常に大きな問題をはらんでいると思います。
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