あの住みやすい社会福祉の国 スウェーデンですら
生活必需品の消費税率は７％に軽減されてるのに
ニッポンの消費税率＝８％は世界一高いんだってサ～
これで、この国のゆくすえが見えてきたみたいだ罠～
１％の富裕層と ９９％の貧困層にキレイに分かれて
マルクス・エンゲルスもビックリの階級社会になる猫～
「エンゲル係数」なんて経済学の用語も復活するゾ～
『女工哀史・平成版』なんてゆー本も書かれる鴨世～
スリに カッパライに ユスリにタカリ．強盗も出るゾ～
貧困を苦にして一家無理心中！社会全体が暗くなる…
気力が失せて何もできないブラブラ病が増えてるしー
病院が患者で満杯になり 医者までが突然死する時代
そんな生き地獄を横目で眺めて世界を見ると みな豊か
この国だけが衰退し 不安が充満し 病気が蔓延してゆく
それなのに政府も官僚も富裕層も特権階級は知らん顔
http://grnba.com/iiyama/index.html#ii04011
2014年03月31日
本澤二郎の「日本の風景」（１５８３）
＜ナショナリストと日本衰弱死＞
日本の国家主義・ナショナリズムは、明治に確立したものであろう。富国強兵・殖産興業である。この時期に財閥も誕生した。安倍路線はこれにしがみついている。アベノミクスという円札刷りで、武器輸出・原発輸出、そのための集団的自衛権の行使・派兵へと突き進むという。安倍の言う「強い国」だ。１９世紀・２０世紀の価値観である。暴利に励む財閥の意志でもある。地球を戦場にする論理だから、周辺国は身構えることになる。いいことは何もない。愚者の利権政治である。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52066168.html
2014年03月30日
財界にっぽん「本澤二郎の政治評論」（第66回）
＜裁判官・検事判定民間会議を実現させて、正義を貫く法廷に＞
政官界はいうまでもなく、もはや司法の腐敗も隠しおおせなくなってきている。最近、講談社から「絶望の裁判所」という本が元判事によって内部告発という形で出版され、大きな話題を呼んでいる。ヒラメ裁判官だらけという深刻な実態を、人権派の弁護士から聞いていたが、やはり判事の体験で指摘されると、改めて頷くほかない。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52066107.html
保育所は､なぜ需要があるのに増えないのか? http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=288842
●「国家危機になると増税を仕掛ける」（ＥＪ第３７１０号）
武村蔵相が国会において財政危機宣言をした１９９５も、１月
に阪神淡路大震災、３月に地下鉄サリン事件が起こっており、そ
の年の１１月に財政危機宣言がなされ、それが消費税率を３％から５％への引き上げる法案の成立につながったのです。日本の財政危機論はこれを契機にはじまっています。
これは偶然ではないのです。国家の危機に乗じて増税を企む財務省の許されざる手口です。考えてみると、財務省は、武村、菅、野田、安住氏らの素人財務大臣を手玉にとって、増税法を成立させてきたということがいえます。財務官僚にとっては日本の景気がどうなろうと関係がないのです。
国にとって金を集める方法は増税か国債発行しかないのです。国債発行は何かと監視の目が厳しいですが、税金なら有無をいわせず取り立てることができるので、なるべく増税したいのです。そのために財務省は手段を選ばないのです。したがって、彼らにとっては、国が危機に瀕しているときが一番税金を取りやすいといえます。けっして騙されてはならないのです。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/385196808.html
再び、日本の刑事司法における前近代的捜査方法等々が議論される裁判所の判断が出た。袴田事件の死刑囚として48年間にわたり勾留されていた袴田巌氏の再審が決定した。今回のようなケースが生まれるたびに、我国の警察、検察、裁判所の問題点がマスメディアなどで一時の流行のように、かまびすしくとり上げられるが、数か月もすると、何事もなかったように、坦々粛々と同じことが繰り返される。司法に関わる連中が、この日本の司法制度の非近代性を重々承知の上で、既存権力の上に胡坐をかくのは、いつものことである。
多くの無知な国民が、“怪しい奴は吊るせ！”の感情を抱えている以上、改めて困難な近代司法制度に取り組む必要なんかない、と開き直っているのが、日本の警察であり、検察であり、裁判所なのである。原子力発電所が三つも爆発を起こし、致死量の放射能を地球上にばら撒こうと、“世界最高基準の安全対策”など云う勝手気ままな言説を旗印に、再稼働に邁進出来る国家なのだから、1億何千万人中数百人が冤罪で苦しんだとして、既存のシステムを変える気など毛頭ないのは当然だ。
「俺たちの国は、そういう国なンだよ。文句あるなら、束になってかかって来いよ！」そんな気持ちが優勢な民主主義国家と云うことなのだろう。つまり、支配者層の連中の正体は、民主主義制度の衣を着た、野蛮人なのである。国民に関しては、野蛮人に支配されているのだから、何に例えればいいのか、言葉を慎むほかない。おそらく、怪しい日常を送っている人々や性格的に周囲と馴染まない（意味なく同調しない）人々を排除する「村社会」の伝統文化が居残っている為かもしれない。
最近でこそ、科学的検証（DNA照合など）の反証により、判決の再審が決判断され、或は内部告発などにより、起訴の誤謬が見つかることがある状況になってきた。しかし、これ自体が偶々冤罪を防げた例外であり、民主主義国家の人権重視の司法が行われている状況からは程遠い。多くの人々から指摘されているので、ここで深くは言及しないが、国連からまで「ミドル・エイジ（中世）司法」と指摘されているのが日本の司法制度である。
「絶望の裁判所」でも明らかなように、検察が起訴した刑事事件は99.8％の有罪率を誇ると云う事実から、逮捕で80％の有罪。起訴で、ほぼ百発百中の有罪なのだから、裁判官が無罪判決を出すことは、非常に困難な司法秩序の中に置かれていることを意味する。たしかに、疑わしき人々を犯罪者に仕立て、しょっ引き、有罪判決で刑務所に収監すれば、治安が表向き良くなる事実はあるのだろう。国民が、その治安の良さを警察のお陰で安心して暮らせる日本だと思い込むことは、彼らの法治ではない行為を行う免罪符を与えているし、積極的に非近代的司法制度を改めようと云う動機づけは、永遠に訪れないことになる。
大雑把な括りで言えば、 1、怪しい奴に目をつける 2、怪しんだ尤もらしい根拠で捜査令状や逮捕状を裁判所に請求―要件を満たせば令状逮捕状は出る 3、これを前後して記者クラブスクラムで犯人の印象操作が警察を通し行われる 4、逮捕勾留 5、代用監獄により、取り調べは時間制限なく行われる 6、犯人の自白偏重主義が横行するため自白を得るために取調べと云う拷問が行われる 7、殴る蹴るは滅多にないだろうが、硬軟織り交ぜ刑事5～6人対容疑者一人の密室取調べが継続 8、勾留期間は建前上10日間だが、延長が容易く出来るので23日。また、1件につきだから3件の犯罪がある疑いがある場合は69日になる。 9、逮捕後、黙秘権もあるし、弁護士を呼ぶ権利もあるが、取り調べ中は弁護士は立ち会えない現実なので、容疑者は一人で警察官や検察官と対峙する 10、自白しない場合、保釈は軽微な犯罪でも認められないことが多い 11、可視化の話があるが、一部可視化は警察検察の都合の良い部分のビデオ撮影 12、無罪でも、保釈が欲しくて自白や供述調書へのサインは致命的 13、自白供述調書は自分をほぼ有罪にする決め手になる
まぁかなり大雑把だが、上述のような按配になる。犯罪を犯した自覚があるなら、さっさと「おそれいいりやした」がサバサバして良いだろう。しかし、これが身に覚えがないとなると、俄然話は違ってくる。警察や検察は、自白を取ろうと、ありとあらゆる手を駆使してくる。脅し賺しは当然だが、被疑者の社会的立場が喪失するような事実関係を作り上げる傾向が強い。あらゆる関係する場所への家宅捜索などが行われるので、普通の会社員なら、概ねアウトである。もっと日本の刑事司法で厄介な点は、マスメディアが警察検察と一体化した立場に存在することである。
袴田氏の事件において、当時の新聞は、袴田氏が逮捕される前から、袴田氏を犯人扱いした報道に徹している。なぜそうなるか？まさかジャーナリストとして無能としか思えない記者連中が、独自の取材記事をものにして書いているわけではない。すべては警察検察のリークによる情報の垂れ流しである。この警察検察のリーク情報を垂れ流さないと、その報道機関の記者は極めて不利な立場に追い込まれ、「特落ち」の連続と云う罠に嵌る。当然、その垂れ流しは、暗黙の不文律である。しかし、記者クラブとは、そのようなものであるが、マスメディアにとって楽チン過ぎる報道手段であり、やめようなどと考える社はない。
かくして、犯罪者として世間に喧伝されてしまった社会人は、孤独の中で、多くの取調官の追求に遭うことになる。彼に有利な証言が可能だった人々でさえ、君子危うきに近寄らずの心境になるものである。あの人が、俺のアリバイを、と思っても、犯人として印象操作された彼は極悪人であり、関わりたくない気持ちに、善意の第三者まで引きずり込むのである。ビデオニュース・ドットコムが当時の毎日新聞を例示していたが、それは、それは凄い報道であり、無罪の可能性どころか、チンケな犯罪者まで（袴田氏の場合は異なるが）極悪人になるのである。
袴田氏逮捕前の新聞記事は「従業員の“H”浮かぶ」。夕方逮捕される当日の朝刊に実名報道、「袴田を連行、本格取り調べ」「夕刻までに逮捕」「不敵な薄笑い」となる。逮捕後はもっと凄い、袴田自供！「金欲しさにやった」「粘りの宋さ69日」「パジャマの血でガックリ」「葬儀の日も高笑い」「ジキルとハイドの袴田」これがすべて、起訴前、有罪前の被疑者袴田氏に向けた報道である。どの社も似たりよったりだが、社会面では毎日が見てきたように垂れ流し報道を行うのは、小沢陸山会事件でも理解できるように、自分が目撃者であったように。記事を書きたがる趣向を持つ新聞社のようである。
毎日であろうが、他の社であろうが、“朗報！袴田氏再審決定”などと云う記事を書く前に、当時自分たちは、袴田氏のことを、どのように報じたか、その事実に口を拭い、市民の忘却に期待するような報道をいつまで続けていくのだろう。どの面さげて、「袴田氏の48年はどうなった？」などと記事が書けるのだろうか。昔、記事を書いた記者と、今の記者は違う人物だからと云うエクスキューズで済まされる問題ではないだろう。報道のリテラシーの問題である。
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/363f1c0ee8bbaded9598eae275102ac9
会議は警察、陸運局、印西市の他に一般市民が数名、そしてその地域で事業を展開している事業者4名。事業者の中には敵対視され停車場所にもクレームをつけてきた京成子会社の〇〇バスもいます。他の事業者も6社中4社は京成が株主。
委員から事業を展開しようとしている鎌ヶ谷観光バスに対しての質疑がありました。
＠子ども用の回数券は発行しないのか
＠障がい者の車いすが乗る時の介助はあるか
＠なぜ新鎌ヶ谷は北側の駅そばのロータリーではなく南側の交番側にストップを設けるのか 北側の方が近いのではないか
（これに対しては、さすがに〇〇バスにいちゃもんをつけられ、やむなく南側にしたなどとは言えませんから、北側はそう広くなく現行で手いっぱいなので、南側にしたこと、市にロータリーの植栽を減らすなど広げるための改善を申し入れていくというようなそつのないお答えをしてました）
http://blog.livedoor.jp/shibata_keiko/archives/51806401.html
そこで、北総線の駅耐震化案の沿線市負担額を計算してみる。
40億円の6分の1、ということだから、計算機をたたくと、6億6666万円、ということになる。
ところで、昨年末にさんざんもめた「北総線値下げ補助金」。沿線市が負担する金額は、年間1億5000万円。北総鉄道・京成電鉄からの要求では、この金額を5年間払ってくれ、とのことだったから、5倍すると、5年間で7億5000万円を地元からもらう、というのが北総鉄道・京成電鉄の皮算用だった。
「北総線値下げ補助金」は契約通り2014年度まで、と船橋市、白井市、印西市が決めたために、この7億5000万円を沿線市から吸い上げることは不可能になった。
そこで、名目を「駅耐震化補助金」に変えて沿線市に要求することになった形だ。
7億5000万円がダメなら6億6666万円ちょうだい。年間50億円近い経常利益を出している企業が、なぜ税金ちょうだい、と言うのだろうか。駅のインフラについて、このような巨額の補助をすることは全国的、全県的によくあることなのか。徹底調査したうえで考えなければならない。
http://inzaiyamamoto.blog.fc2.com/blog-entry-1342.html
消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ
大半は財源を置き換え
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-30/2014033001_03_1.html
2014年3月30日(日)
「（消費税の）増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。
増税分５兆円の「使途」のうち８割以上を占めるのが、「年金国庫負担分２分の１の恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」です（グラフ）。これはすでに実施している分の財源を消費税に置き換えただけです。
一方、社会保障「充実」として「子育て支援」に約０・３兆円、「医療・介護等の支援」に約０・２兆円を充てるとしています。
しかし、「支援」の名で行おうとしているのは、保育水準の引き下げによる詰め込みや入院患者の追い出しなど制度改悪が中心です。
約０・２兆円は、消費税増税による「社会保障支出の増加分」です。診療報酬などを引き上げるもので、出して当然のものです。
年金国庫負担は、年金課税の強化（０４年）と所得税・住民税の定率減税の縮減・廃止（０６～０７年）で財源を確保していたものです。それを消費税に付け替えるのは、“詐欺”も同然です。
「既存の社会保障の安定財源確保」について政府広報は「次世代へのつけ回し軽減」などと財源がないかのように説明しています。しかし、今でも社会保障の財源は消費税も含めた一般財源で確保されています。「付け回し軽減」とは、財源を消費税に置き換える口実にすぎません。
こうやって既存の社会保障財源を消費税増税分に置き換えれば、浮いた分は他の財源に回せます。安倍内閣は震災復興増税の企業負担廃止など大企業減税や公共事業、軍事費のバラマキを進めています。「すべて社会保障に」というのはでたらめです。
さらに安倍内閣は、３兆５４５０億円にのぼる社会保障の負担増・給付減を計画しています。これが実施されると、１０％への消費税増税時に社会保障「充実」に回るとしている２兆８千億円も吹き飛びます。
安倍内閣がねらう負担増･給付減
●７０～７４歳の患者負担1割→2割
４０００億円
●入院給食の原則自己負担化
５０００億円
●介護保険利用者負担1割→2割(一定所得者)
750億円
●介護保険施設の食費・居住費補助縮小
700億円
●年金の「特例水準解消」
１兆円
●年金の「マクロ経済スライド」
１兆５０００億円
計 ３兆５４５０億円
（転載ここまで）
こちらも。
●真実を探すブログ
政府広報の吊り広告「西欧諸国の消費税は20%！日本の消費増税も仕方ない！」⇒欧米では生活必需品などは免税！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2111.html
2014/03/26 Wed. 17:00:39
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5466.html
良い結果を出せていないオランド政治。その結果がもろに出た選挙結果となりました。多くのフランス人は、今政権が左派のオランド政権ではなくて右派にあったとしても失業率や財政赤字などを改善できてはいないだろうと考えていますが、それでも政治への不満をこうして投票で表明します。（極右の伸長は憂うべきことですが、それはまた別に考えるべきことです。）
一方、日本の政治も経済や雇用で良い結果を出していないはずですが、禁じ手である安倍首相のマスメディア懐柔策やマスメディア操作のおかげで、マスメディアが雇用や給与が改善しているかのように報道していて、実際には雇用は不安定な非正規雇用の拡大にすぎず給与改善も限られた大企業だけですが、安倍首相の支持率はまだ高い水準にあります。政治に不満があれば、また、実際に具体的な良い結果が出ていなければ、有権者は安倍政権への支持率を落とすことで政権に警告を与えるべきなのですが、日本人はそうはしません。フランスのこの劇的な与党敗北の結果を見ると、日本の有権者の甘さ、筋違いの我慢強さが本当に歯がゆくてなりません。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5464.html
生活必需品の消費税率は７％に軽減されてるのに
ニッポンの消費税率＝８％は世界一高いんだってサ～
これで、この国のゆくすえが見えてきたみたいだ罠～
１％の富裕層と ９９％の貧困層にキレイに分かれて
マルクス・エンゲルスもビックリの階級社会になる猫～
「エンゲル係数」なんて経済学の用語も復活するゾ～
『女工哀史・平成版』なんてゆー本も書かれる鴨世～
スリに カッパライに ユスリにタカリ．強盗も出るゾ～
貧困を苦にして一家無理心中！社会全体が暗くなる…
気力が失せて何もできないブラブラ病が増えてるしー
病院が患者で満杯になり 医者までが突然死する時代
そんな生き地獄を横目で眺めて世界を見ると みな豊か
この国だけが衰退し 不安が充満し 病気が蔓延してゆく
それなのに政府も官僚も富裕層も特権階級は知らん顔
http://grnba.com/iiyama/index.html#ii04011
2014年03月31日
本澤二郎の「日本の風景」（１５８３）
＜ナショナリストと日本衰弱死＞
日本の国家主義・ナショナリズムは、明治に確立したものであろう。富国強兵・殖産興業である。この時期に財閥も誕生した。安倍路線はこれにしがみついている。アベノミクスという円札刷りで、武器輸出・原発輸出、そのための集団的自衛権の行使・派兵へと突き進むという。安倍の言う「強い国」だ。１９世紀・２０世紀の価値観である。暴利に励む財閥の意志でもある。地球を戦場にする論理だから、周辺国は身構えることになる。いいことは何もない。愚者の利権政治である。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52066168.html
2014年03月30日
財界にっぽん「本澤二郎の政治評論」（第66回）
＜裁判官・検事判定民間会議を実現させて、正義を貫く法廷に＞
政官界はいうまでもなく、もはや司法の腐敗も隠しおおせなくなってきている。最近、講談社から「絶望の裁判所」という本が元判事によって内部告発という形で出版され、大きな話題を呼んでいる。ヒラメ裁判官だらけという深刻な実態を、人権派の弁護士から聞いていたが、やはり判事の体験で指摘されると、改めて頷くほかない。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52066107.html
保育所は､なぜ需要があるのに増えないのか? http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=288842
●「国家危機になると増税を仕掛ける」（ＥＪ第３７１０号）
武村蔵相が国会において財政危機宣言をした１９９５も、１月
に阪神淡路大震災、３月に地下鉄サリン事件が起こっており、そ
の年の１１月に財政危機宣言がなされ、それが消費税率を３％から５％への引き上げる法案の成立につながったのです。日本の財政危機論はこれを契機にはじまっています。
これは偶然ではないのです。国家の危機に乗じて増税を企む財務省の許されざる手口です。考えてみると、財務省は、武村、菅、野田、安住氏らの素人財務大臣を手玉にとって、増税法を成立させてきたということがいえます。財務官僚にとっては日本の景気がどうなろうと関係がないのです。
国にとって金を集める方法は増税か国債発行しかないのです。国債発行は何かと監視の目が厳しいですが、税金なら有無をいわせず取り立てることができるので、なるべく増税したいのです。そのために財務省は手段を選ばないのです。したがって、彼らにとっては、国が危機に瀕しているときが一番税金を取りやすいといえます。けっして騙されてはならないのです。
http://electronic-journal.seesaa.net/article/385196808.html
再び、日本の刑事司法における前近代的捜査方法等々が議論される裁判所の判断が出た。袴田事件の死刑囚として48年間にわたり勾留されていた袴田巌氏の再審が決定した。今回のようなケースが生まれるたびに、我国の警察、検察、裁判所の問題点がマスメディアなどで一時の流行のように、かまびすしくとり上げられるが、数か月もすると、何事もなかったように、坦々粛々と同じことが繰り返される。司法に関わる連中が、この日本の司法制度の非近代性を重々承知の上で、既存権力の上に胡坐をかくのは、いつものことである。
多くの無知な国民が、“怪しい奴は吊るせ！”の感情を抱えている以上、改めて困難な近代司法制度に取り組む必要なんかない、と開き直っているのが、日本の警察であり、検察であり、裁判所なのである。原子力発電所が三つも爆発を起こし、致死量の放射能を地球上にばら撒こうと、“世界最高基準の安全対策”など云う勝手気ままな言説を旗印に、再稼働に邁進出来る国家なのだから、1億何千万人中数百人が冤罪で苦しんだとして、既存のシステムを変える気など毛頭ないのは当然だ。
「俺たちの国は、そういう国なンだよ。文句あるなら、束になってかかって来いよ！」そんな気持ちが優勢な民主主義国家と云うことなのだろう。つまり、支配者層の連中の正体は、民主主義制度の衣を着た、野蛮人なのである。国民に関しては、野蛮人に支配されているのだから、何に例えればいいのか、言葉を慎むほかない。おそらく、怪しい日常を送っている人々や性格的に周囲と馴染まない（意味なく同調しない）人々を排除する「村社会」の伝統文化が居残っている為かもしれない。
最近でこそ、科学的検証（DNA照合など）の反証により、判決の再審が決判断され、或は内部告発などにより、起訴の誤謬が見つかることがある状況になってきた。しかし、これ自体が偶々冤罪を防げた例外であり、民主主義国家の人権重視の司法が行われている状況からは程遠い。多くの人々から指摘されているので、ここで深くは言及しないが、国連からまで「ミドル・エイジ（中世）司法」と指摘されているのが日本の司法制度である。
「絶望の裁判所」でも明らかなように、検察が起訴した刑事事件は99.8％の有罪率を誇ると云う事実から、逮捕で80％の有罪。起訴で、ほぼ百発百中の有罪なのだから、裁判官が無罪判決を出すことは、非常に困難な司法秩序の中に置かれていることを意味する。たしかに、疑わしき人々を犯罪者に仕立て、しょっ引き、有罪判決で刑務所に収監すれば、治安が表向き良くなる事実はあるのだろう。国民が、その治安の良さを警察のお陰で安心して暮らせる日本だと思い込むことは、彼らの法治ではない行為を行う免罪符を与えているし、積極的に非近代的司法制度を改めようと云う動機づけは、永遠に訪れないことになる。
大雑把な括りで言えば、 1、怪しい奴に目をつける 2、怪しんだ尤もらしい根拠で捜査令状や逮捕状を裁判所に請求―要件を満たせば令状逮捕状は出る 3、これを前後して記者クラブスクラムで犯人の印象操作が警察を通し行われる 4、逮捕勾留 5、代用監獄により、取り調べは時間制限なく行われる 6、犯人の自白偏重主義が横行するため自白を得るために取調べと云う拷問が行われる 7、殴る蹴るは滅多にないだろうが、硬軟織り交ぜ刑事5～6人対容疑者一人の密室取調べが継続 8、勾留期間は建前上10日間だが、延長が容易く出来るので23日。また、1件につきだから3件の犯罪がある疑いがある場合は69日になる。 9、逮捕後、黙秘権もあるし、弁護士を呼ぶ権利もあるが、取り調べ中は弁護士は立ち会えない現実なので、容疑者は一人で警察官や検察官と対峙する 10、自白しない場合、保釈は軽微な犯罪でも認められないことが多い 11、可視化の話があるが、一部可視化は警察検察の都合の良い部分のビデオ撮影 12、無罪でも、保釈が欲しくて自白や供述調書へのサインは致命的 13、自白供述調書は自分をほぼ有罪にする決め手になる
まぁかなり大雑把だが、上述のような按配になる。犯罪を犯した自覚があるなら、さっさと「おそれいいりやした」がサバサバして良いだろう。しかし、これが身に覚えがないとなると、俄然話は違ってくる。警察や検察は、自白を取ろうと、ありとあらゆる手を駆使してくる。脅し賺しは当然だが、被疑者の社会的立場が喪失するような事実関係を作り上げる傾向が強い。あらゆる関係する場所への家宅捜索などが行われるので、普通の会社員なら、概ねアウトである。もっと日本の刑事司法で厄介な点は、マスメディアが警察検察と一体化した立場に存在することである。
袴田氏の事件において、当時の新聞は、袴田氏が逮捕される前から、袴田氏を犯人扱いした報道に徹している。なぜそうなるか？まさかジャーナリストとして無能としか思えない記者連中が、独自の取材記事をものにして書いているわけではない。すべては警察検察のリークによる情報の垂れ流しである。この警察検察のリーク情報を垂れ流さないと、その報道機関の記者は極めて不利な立場に追い込まれ、「特落ち」の連続と云う罠に嵌る。当然、その垂れ流しは、暗黙の不文律である。しかし、記者クラブとは、そのようなものであるが、マスメディアにとって楽チン過ぎる報道手段であり、やめようなどと考える社はない。
かくして、犯罪者として世間に喧伝されてしまった社会人は、孤独の中で、多くの取調官の追求に遭うことになる。彼に有利な証言が可能だった人々でさえ、君子危うきに近寄らずの心境になるものである。あの人が、俺のアリバイを、と思っても、犯人として印象操作された彼は極悪人であり、関わりたくない気持ちに、善意の第三者まで引きずり込むのである。ビデオニュース・ドットコムが当時の毎日新聞を例示していたが、それは、それは凄い報道であり、無罪の可能性どころか、チンケな犯罪者まで（袴田氏の場合は異なるが）極悪人になるのである。
袴田氏逮捕前の新聞記事は「従業員の“H”浮かぶ」。夕方逮捕される当日の朝刊に実名報道、「袴田を連行、本格取り調べ」「夕刻までに逮捕」「不敵な薄笑い」となる。逮捕後はもっと凄い、袴田自供！「金欲しさにやった」「粘りの宋さ69日」「パジャマの血でガックリ」「葬儀の日も高笑い」「ジキルとハイドの袴田」これがすべて、起訴前、有罪前の被疑者袴田氏に向けた報道である。どの社も似たりよったりだが、社会面では毎日が見てきたように垂れ流し報道を行うのは、小沢陸山会事件でも理解できるように、自分が目撃者であったように。記事を書きたがる趣向を持つ新聞社のようである。
毎日であろうが、他の社であろうが、“朗報！袴田氏再審決定”などと云う記事を書く前に、当時自分たちは、袴田氏のことを、どのように報じたか、その事実に口を拭い、市民の忘却に期待するような報道をいつまで続けていくのだろう。どの面さげて、「袴田氏の48年はどうなった？」などと記事が書けるのだろうか。昔、記事を書いた記者と、今の記者は違う人物だからと云うエクスキューズで済まされる問題ではないだろう。報道のリテラシーの問題である。
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/363f1c0ee8bbaded9598eae275102ac9
会議は警察、陸運局、印西市の他に一般市民が数名、そしてその地域で事業を展開している事業者4名。事業者の中には敵対視され停車場所にもクレームをつけてきた京成子会社の〇〇バスもいます。他の事業者も6社中4社は京成が株主。
委員から事業を展開しようとしている鎌ヶ谷観光バスに対しての質疑がありました。
＠子ども用の回数券は発行しないのか
＠障がい者の車いすが乗る時の介助はあるか
＠なぜ新鎌ヶ谷は北側の駅そばのロータリーではなく南側の交番側にストップを設けるのか 北側の方が近いのではないか
（これに対しては、さすがに〇〇バスにいちゃもんをつけられ、やむなく南側にしたなどとは言えませんから、北側はそう広くなく現行で手いっぱいなので、南側にしたこと、市にロータリーの植栽を減らすなど広げるための改善を申し入れていくというようなそつのないお答えをしてました）
http://blog.livedoor.jp/shibata_keiko/archives/51806401.html
そこで、北総線の駅耐震化案の沿線市負担額を計算してみる。
40億円の6分の1、ということだから、計算機をたたくと、6億6666万円、ということになる。
ところで、昨年末にさんざんもめた「北総線値下げ補助金」。沿線市が負担する金額は、年間1億5000万円。北総鉄道・京成電鉄からの要求では、この金額を5年間払ってくれ、とのことだったから、5倍すると、5年間で7億5000万円を地元からもらう、というのが北総鉄道・京成電鉄の皮算用だった。
「北総線値下げ補助金」は契約通り2014年度まで、と船橋市、白井市、印西市が決めたために、この7億5000万円を沿線市から吸い上げることは不可能になった。
そこで、名目を「駅耐震化補助金」に変えて沿線市に要求することになった形だ。
7億5000万円がダメなら6億6666万円ちょうだい。年間50億円近い経常利益を出している企業が、なぜ税金ちょうだい、と言うのだろうか。駅のインフラについて、このような巨額の補助をすることは全国的、全県的によくあることなのか。徹底調査したうえで考えなければならない。
http://inzaiyamamoto.blog.fc2.com/blog-entry-1342.html
消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ
大半は財源を置き換え
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-03-30/2014033001_03_1.html
2014年3月30日(日)
「（消費税の）増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。
増税分５兆円の「使途」のうち８割以上を占めるのが、「年金国庫負担分２分の１の恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」です（グラフ）。これはすでに実施している分の財源を消費税に置き換えただけです。
一方、社会保障「充実」として「子育て支援」に約０・３兆円、「医療・介護等の支援」に約０・２兆円を充てるとしています。
しかし、「支援」の名で行おうとしているのは、保育水準の引き下げによる詰め込みや入院患者の追い出しなど制度改悪が中心です。
約０・２兆円は、消費税増税による「社会保障支出の増加分」です。診療報酬などを引き上げるもので、出して当然のものです。
年金国庫負担は、年金課税の強化（０４年）と所得税・住民税の定率減税の縮減・廃止（０６～０７年）で財源を確保していたものです。それを消費税に付け替えるのは、“詐欺”も同然です。
「既存の社会保障の安定財源確保」について政府広報は「次世代へのつけ回し軽減」などと財源がないかのように説明しています。しかし、今でも社会保障の財源は消費税も含めた一般財源で確保されています。「付け回し軽減」とは、財源を消費税に置き換える口実にすぎません。
こうやって既存の社会保障財源を消費税増税分に置き換えれば、浮いた分は他の財源に回せます。安倍内閣は震災復興増税の企業負担廃止など大企業減税や公共事業、軍事費のバラマキを進めています。「すべて社会保障に」というのはでたらめです。
さらに安倍内閣は、３兆５４５０億円にのぼる社会保障の負担増・給付減を計画しています。これが実施されると、１０％への消費税増税時に社会保障「充実」に回るとしている２兆８千億円も吹き飛びます。
安倍内閣がねらう負担増･給付減
●７０～７４歳の患者負担1割→2割
４０００億円
●入院給食の原則自己負担化
５０００億円
●介護保険利用者負担1割→2割(一定所得者)
750億円
●介護保険施設の食費・居住費補助縮小
700億円
●年金の「特例水準解消」
１兆円
●年金の「マクロ経済スライド」
１兆５０００億円
計 ３兆５４５０億円
（転載ここまで）
こちらも。
●真実を探すブログ
政府広報の吊り広告「西欧諸国の消費税は20%！日本の消費増税も仕方ない！」⇒欧米では生活必需品などは免税！
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2111.html
2014/03/26 Wed. 17:00:39
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5466.html
良い結果を出せていないオランド政治。その結果がもろに出た選挙結果となりました。多くのフランス人は、今政権が左派のオランド政権ではなくて右派にあったとしても失業率や財政赤字などを改善できてはいないだろうと考えていますが、それでも政治への不満をこうして投票で表明します。（極右の伸長は憂うべきことですが、それはまた別に考えるべきことです。）
一方、日本の政治も経済や雇用で良い結果を出していないはずですが、禁じ手である安倍首相のマスメディア懐柔策やマスメディア操作のおかげで、マスメディアが雇用や給与が改善しているかのように報道していて、実際には雇用は不安定な非正規雇用の拡大にすぎず給与改善も限られた大企業だけですが、安倍首相の支持率はまだ高い水準にあります。政治に不満があれば、また、実際に具体的な良い結果が出ていなければ、有権者は安倍政権への支持率を落とすことで政権に警告を与えるべきなのですが、日本人はそうはしません。フランスのこの劇的な与党敗北の結果を見ると、日本の有権者の甘さ、筋違いの我慢強さが本当に歯がゆくてなりません。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-5464.html