社会をぶっ壊しても金儲けってのが多すぎるよなあ。 

立憲民主党
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認証済みアカウント
 
@CDP2017
 24時間24時間前
その他
枝野代表「子供を３人産めとか、子供はママが好きだとか、政治センスが許せない。子供を育てたくても産めない人がたくさんいる。父子家庭のパパもたくさんいる。そういうことに気付かないのか。」
立憲民主の枝野幸男代表「政治センスが許せない」自民議員の出産・育児発言

https://twitter.com/CDP2017/status/1001097677696724992

日航123便墜落の暗黒に差し込んだ光① http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=336020



そして、墜落機のスチュワーデスの同僚だった、元スッチーの青山透子氏（現、東大大学院講師）が、ジャーナリストも学者も足下にも及ばない綿密な現地調査の結果、もっとも真実に近い事実を書籍にして公開した。
そこには一切の憶測・推論は含まれておらず、徹頭徹尾、実際に事件を目撃した人々による証言から帰納される真実だけが書かれている。
まるで、宮本常一の民俗調査記録を読んでいるような熱い信頼感が湧いてくる記述ばかりである。

　 リンク
リンク

全部を紹介することもできないが、これまで得られていた情報と整合性がある大切な情報から紹介しよう。

[1985年、235名に上る上野村小中学生の文集＝「小さな目は見た」より]127P

　「大きい飛行機と小さい飛行機が追いかけっこしてた」
　「真っ赤な飛行機が飛んでいた」　

当日、自衛隊のファントム戦闘機二機が123便を追尾していたという確実な情報があった。
「123便の後部下部付近には赤色の楕円形の物体が張り付いていた」

これは、事故直後から噂されていた目撃情報で、123便撃墜説の、もっとも大きなソースになった。123便はオレンジ色のミサイルで撃墜されたとの情報が、多数出回っていた。
どうやら、自衛隊のファントムは、123便を訓練用目標として追尾しているとき、誤ってか意図的か不明だが、なんらかの飛翔体を123便に射出し、それを追尾していたことが子供たちの証言から裏付けられている。

操縦不能に陥る前に乗客が写した写真のなかに、黒い飛行物体があった。
これを画像解析専門機関に分析を依頼したところ、後ろ側の空に熱の波動が見えていて123便に向かってきている、と回答があった。
　これは123便の後部腹部に張り付いていたオレンジ色の円筒形の物体であるらしい。

この当時の追尾式ミサイル（サイドワインダー）は、今のようにコンピュータで軌道を計算することは、まだできず、熱源を感知して追尾する初歩的なタイプだった。
自衛隊ファントム機は123便を仮標的として、誤ったか意図的に射出してしまった。炸薬は入っていなくて爆発こそしなかったが、これが垂直尾翼、圧力隔壁を破壊した可能性が極めて強い。

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生存者の証言によれば、墜落直後は少なくとも数十名以上の多数の生存者が発する声が聞こえていたが、なぜか、数時間で聞こえなくなった。
4名の生存者が発見されたのは、主翼などの大きな部品の下に隠れた状態であって、すぐに見えるような場所にいた人でも、多数の生存者がいた証拠があるのに、一人も救出されなかった。
川上恵子さんたちは、たまたま外部から見えない位置にいたために殺されずにすんだという見方もできる。

これらの人道上断じて許しがたい殺人と隠蔽工作を指示した人物は誰か？
これが123便事故最大の犯罪者であり、それは、秘密を墓場に持って行くと発言した人物である。

1985年1月、中曽根首相は、防衛費1％枠の撤廃を国会に提起した。こんなときに自衛隊のミスによって、500名を超える人が殺されたなんてことになれば、政権倒壊は確実であろう。
中曽根は、123便事故を隠蔽しなければならない大きな理由を抱えていたのである。

自衛隊は訓練中に誤って？　ミサイルを射出し、それが原因で123便が墜落し、500名以上の死者が出た。
しかし、自衛隊は、墜落直後、まだ生存していた乗客を救助せず、逆にナパーム薬をかけて焼死させ、骨まで焼き尽くして証拠隠滅を図った。

そして、待機命令を無視して現場に侵入してきた自衛官を銃撃し、ミサイル回収を目撃してしまった自衛官を自殺に見せかけ殺害した。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=336022


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山崎 雅弘
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@mas__yamazaki
 4月8日
「誤解を与えた」「…のであればお詫びする」等の、謝罪に見せかけた「自分の面子を保つ言い訳」と、「仮定の質問には答えられない」「政府としてコメントする立場にない」「政府としてコメントは控える」等の、国民に対する説明責任の放棄は、形式的には一見低姿勢だが、実質では相手を愚弄している。
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/982847125728903173



　対米隷属、奴隷国家だと自惚れておるのが我が国の政治の伝統でもあるが、いまや
その親分アメリカに　ウザイ！　どっかに行け！！　と言われ始めてることに気が付
かない安倍政権は、すでに恥ずかしいのを通り越して居る。
　政府に都合の悪い情報は、大手の新聞・テレビには抹殺させ、ネットで検索・閲覧
が出来ないようにする、まさにアメリカでトランプが戦ってる怪物群とおなじで、
我が国では昔からあることだけんども、小泉政権の頃からネットの弄りは酷くなっ
てる。
　近畿大学のチンチクリン学長、世耕が政府に関わり始めてからだ。
https://ameblo.jp/koteginza/entry-12379408624.html


菅野完事務所
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@officeSugano
 17 時間17 時間前
去年一年間の国会での政府答弁は、全部嘘やったわけ。

「野党は審議拒否して仕事してない」とかいう主張するんなら、「与党は虚偽答弁で国会を無駄にしてた仕事してない」って言わんと、ダブスタになるで。仕事してないのがあかんのやろ？
https://twitter.com/officeSugano/status/1000649281500401664



中野晃一　Koichi Nakano
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@knakano1970
 15時間15時間前
その他
拉致被害も北方領土もどうにもならないどころか相手にされてない。

あれだけ媚びへつらってるトランプにも適当にあしらわれてるだけ。

フルスピードで空回りし大気圏外に去り、蚊帳の外から地球を俯瞰する「外交の安倍」すげー。

そんな現実を批判的に報じることができない日本のマスコミもすげー。
https://twitter.com/knakano1970/status/1000668075962712064



松井計
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@matsuikei
 15時間15時間前
その他
なんか、現政権に批判的な政治家や知識人を〈在日外国人〉だと罵倒するのが流行りのようですが、そういう人てのはご自信が日本人であるということと、現政権支持者であるということ以外に何か誇ることはないんですか？
https://twitter.com/matsuikei/status/1000675575990644736



籠池泰典・詢子夫妻はかつて安倍晋三・昭恵夫妻のオトモダチ，「戦後レジームからの脱却」を願った「安倍晋三記念小学校」「瑞穂の國記念小學院」が創設されようとした - 社会科学者の随想 http://blog.livedoor.jp/bbgmgt/archives/1071372956.html



すでに42億円交付の現実　「補助金出さねば加計倒産、出せば今治市長背任」のシナリオ　http://tanakaryusaku.jp/2018/05/00018190


caret
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@caret_oboist
 5月24日
その他
31年あった平成という時代を未婚のまま駆け抜けた昭和生まれのみんなー！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
https://twitter.com/caret_oboist/status/999538904599379969


Mighty Jack
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@Mightyjack1
 5月26日
その他
白井聡 「奴隷の楽しみは奴隷でない人、つまり怒っている人をバカにすることなんです。バカだなあ、怒ったってしょうがないのにとせせら笑う。そういう国民性をネット空間が増幅させて最悪の状況になっている」

ああ、これは本当にそう思う。
周りにもいる。
奴隷としての役割を堅実に果たす奴隷。。
https://twitter.com/Mightyjack1/status/1000233289620250626



鈴木　耕
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@kou_1970
 3時間3時間前
その他
安倍首相のロシア訪問、結局なにをしに行ったのか分からない。何の成果があったのかも分からない。やったのは秋田犬贈呈のパフォーマンスだけ。国会審議を逃れるためだったとしか思えない。
https://twitter.com/kou_1970/status/1000581929748512768



事件です！ - ゴースト・アナログの幻 - Yahoo!ブログ https://blogs.yahoo.co.jp/amamizu1960/15735970.html #ブログ #オーディオ #寺垣プレーヤー




79名刺は切らしておりまして2018/05/26(土) 22:14:34.72ID:WfQNxccs
>>69 
日本人なら群集心理学を先にやったほうがいいわ 
如何に自分というものを持ってないのか、如何に迎合主義に染まっているのか 
自分の愚かさを自覚する必要がある 
哲学はその後だな

125名刺は切らしておりまして2018/05/26(土) 23:30:42.54ID:ymDrpiyQ
社会をぶっ壊しても金儲けってのが多すぎるよなあ。 
あと、従業員は消耗品ってのもあるし。 
最終的にはみんな不幸になるのにね。 
昔から言われてきたのは、地位に見合った徳が必要ってことなんだけど、 
それを無視してやりたい放題やると、一時的に成功するんで、 
持ち上げるバカも多いしね。

127名刺は切らしておりまして2018/05/26(土) 23:36:14.60ID:VmbEAE4h
日本人なんて前頭葉が破壊されて金欲、性欲、名誉欲しか残らなくなっちゃった 
哲学を身につけるなんてとてもとても

213名刺は切らしておりまして2018/05/27(日) 01:21:29.86ID:wM3M7SEt>>238
>>208 
ネットで聞きかじった知識をひけらかす奴に、なぜそうなの？あなたの意見は？と聞くと 
途端に雰囲気が悪くなる。

238名刺は切らしておりまして2018/05/27(日) 04:21:07.51ID:NR45208f
>>213 知の基礎を教わってない人間が成人すると一点論破になるというお決まりのコース。これぞ性悪説と思うわ。


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日大の不正体質を追及する月刊誌「FACTA」2016年5月号（ファクタ出版）によると、危機管理学部は〈田中氏は、警察庁、法務省、防衛省、国土交通省のサポートを受けることで、文系初の危機管理学部の体制を整えることに成功した〉もので、〈その本質は「国家権力に恩をうる『天下り学部』」だと指摘している。

　ようするに、田中理事長は警察の天下り先を用意することで、さらに権力を磐石にしてきたのだ。

　実は、日大では田中理事長以前から、闇社会に太いパイプをもち、金銭スキャンダルにまみれた人間が経営を牛耳るというのがパターンになっていた。1960年代の日大闘争では、大学当局がヤクザや右翼学生を金で雇い左翼学生鎮圧に動いたことは有名だし、総長、理事長選挙などでは現ナマが飛び交い、対立候補に対する暴力的な脅し、怪文書攻撃なども繰り返されてきた。

　しかし、そのなかでも、暴力団と警察をバックにした田中理事長の強権的支配は、“日大の帝王”と恐れられた古田重二良理事長時代にも匹敵するものだ。そして、その田中理事長の片腕として、手腕を振るってきたのが、他でもない今回のアメフト事件を引き起こした内田前監督だった。

　内田前監督は昨年、日大陸上部のコーチが不倫を報じられた際、陸上部の助監督を「田中理事長に汚点をつけたとして、パンチでボコボコに殴る蹴るの大立ち回りを演じた」と前述の敬天新聞などでも報じられているが、こうした暴力的なやり口で学内を黙らせてきた。

　そして、こうしたトップの体質が組織全体に広がり、日大は学内でパワハラやアカハラ、暴力団との癒着などが横行する状態となってきたのだ。
https://rdsig.yahoo.co.jp/blog/article/titlelink/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9ibG9ncy55YWhvby5jby5qcC9ob25qeW9mYWcvNjY4NTA4MTkuaHRtbA--


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クリップ追加
2018/5/25(金) 午後 11:09 転載記事 その他学校
　今年（2018年）3月、政府は成人年齢を18歳に引き下げる民法の改正案を閣議決定した。2007年に成立した国民投票法に続いて、2016年に施行された公職選挙法の改正で既に「18歳選挙権」が実現しているが、今回の民法改正案が成立すれば、2022年以降、18歳は名実共に「大人」となり、高校教育は文字通り「大人になるための学び」の最終段階となる。
　そこで気になるのが2020年から導入される予定の新しい学習指導要領だ。18歳成人時代に向けて高校の教育内容はどのように変わるのか、その背景には政府や文部科学省のどのような意図があるのか？　前文部科学省事務次官の前川喜平氏に聞いた。

──2020年に文部科学省（以下、文科省）が導入するという今回の「学習指導要領」の改訂では、特に高校教育の見直しに重点が置かれていると言われていますが……。
前川　学習指導要領というのは学校教育を行う上でのカリキュラムに関する「国が定めた基準」で、およそ10年に一度見直しをすることになっています。平成20年（2008年）頃に行われた前回の学習指導要領改訂のときには、文部科学省も小中学校のほうに一生懸命で、高等学校の指導要領はほとんど見直していないんですね。
　だいたい5年スパン、つまり前回の学習指導要領が実施されて4～5年目から見直しの議論を始めるので、今回の高校学習指導要領の見直しも2013年頃から、いろいろと議論をやっていたことになります。ただ、実はその前に「政治的な議論」や「圧力」があったのも事実です。
──「政治的な議論」や「圧力」ですか？
前川　つまり、日本の保守政党――私はもう最近は「右翼政党」と言ってもいいと思いますけれども――政権を握っている自民党から文科省に対していろいろと注文が飛んでくるわけです。
　具体的に言うと、小中学校に関しては道徳教育、道徳の教科化というのがずいぶん言われていて、これは今年の4月から始まったわけですが、高校に関しては、まず「日本史必修」という話があって、これまで世界史が必修で日本史は選択だったのを「日本人が日本の歴史を学ばないでどうするんだ！」って言う人たちが文科省に圧力をかけていた。
　もう一つは、小中と同じように「高校でも道徳教育が必要だ」という議論。中には「徴兵制を導入して高校生も鍛え直すべきだ」なんてことを真顔で言う人もいるぐらいで、高校生のための道徳教育、あるいは日本人としての自覚を持たせる教育、愛国心教育みたいな内容を高校教育に織り込ませたいという声が、常に自民党の中にあるわけです。
　新しい高校学習指導要領で導入される「公共」という教科などは、まさにそういう議論の中から出てきたものです。実は2006年に教育基本法の改正があって、その中に新たに「公共の精神」という言葉が入れられたのですが、その「公共の精神」を養うための教科が必要だ……と。小学校、中学校では「道徳」があるけれど、高校にはないから、「公共」というものを設けるべきだという、そういう政治的な思惑から始まっているんですね
　ただし、文科省はそうした「政治的な思惑」をそのまま受け止めるのではなく、それを中央教育審議会（以下、中教審）にお任せして、委員の皆さんにご議論いただく……というプロセスを通します。もちろん、中教審の委員にも、例えば右派政治家の立場を代弁する、櫻井よしこさんみたいな人がいたんだけど、彼女も30人いる委員のうちの一人ですから、決して櫻井よしこさんの言う通りになるわけではありません。
　しかも、中教審の下にはいくつかの分科会、部会、専門委員会という組織を設けてあって、そこで日本中の学者や教育関係者の知恵を集めて議論する。その過程で、「右」の人たちからの極めて単細胞的な政治の思惑というのがある程度打ち消され、まっとうな方向に議論を方向転換させていく……というのが文科省の常套手段です。
　新たな高校学習指導要領で現在の「現代社会」に代えて導入される「公共」という科目もこのプロセスを経ていますから、教科の名前という「包装紙」は変えても、実質的には「現代社会」の焼き直しに近い内容に収まっているとも言えます。
　ただ、それでもある程度は「政治」の側の人たちが望む「公共」的な味付けをしないと「政治的にもたない」ので、領土問題に関する記述や、おそらく自衛隊の扱い方などについても相当書き込むことになるでしょう。今の学習指導要領との違いという意味では、そのあたりが大きいのではないかと思います。
──中教審の委員の人選というのは誰に任命権があり、通常、どのような形で行われているのでしょうか？
前川　中教審の委員の任命権は文部科学大臣にあるので、最終的に大臣がうんと言わない人は任命されないわけですが、もともと、いろんな教育に関わる世界の人たちをバランスよく集めようという考え方があるので、小学校の関係者、中学校の関係者、高等学校の関係者、大学の関係者、社会教育の関係者というような教育関係者は一通り揃っていないと中教審にならないよね……という、一種の「相場感」は存在するわけです。
　そういう人たちの存在がある意味、安定性の担保になっている。
　ただし、そこに、いわゆる「政治任用」みたいな人が入ってくるわけです。特に下村博文元大臣は任命権をフル活用しましたから、「この学者はこんなこと言っているから外せ」とか「その代わりこの人を入れろ」とか……。まあ、言ってみれば「思想調査」みたいなことをずいぶんしました。確か、2013年の中教審で櫻井よしこさんが委員になられたのだと思うのですが、あれなんかはまさに政治任用そのものですよね。
──現行の「現代社会」と新科目の「公共」の違いは？
前川　表向きの議論としては、「現代社会」は、ただ現代社会を認識するための教科で、「公共」はより積極的に、この社会の形成者として新しい社会の形成に能動的に関わっていくという、そういう態度を養うんだ――みたいな説明になっているんじゃないかと思います。
　一方、具体的な内容の変化という意味では、先ほどもお話ししたように、ある程度「政治」の側からの声を反映せざるを得ない部分もあって、例えば、領土については政府の見解をそのまま書くべし……というのがあって、これも、本当は問題がありますよね。
「竹島は日本固有の領土だ」って書くのか、「日本政府は竹島が日本固有の領土だと主張している。その理由はこうだ」と書くのでは、当然、大きな違いがあるわけですが、新しい高校の学習指導要領では、「竹島は日本固有の領土だって教科書に書け」と言っている。
　現実問題として、そういう「政治の言うことを聞きましたよ」という部分を見せて、権力を持っている人たちが「うん、わかった。それでいい」というような形に持っていかなきゃいけない部分というのは、残念ながらあるわけです。
　でも、一方で、教育の現場に対して、そういう政治の「単細胞的な議論」をそのまま押し付けたらまずいという気持ちも文部官僚は持っていますし、中教審のまっとうな先生たちだって、大半はそう思っている。だから、中身としては、できるだけまっとうな形に、しかも新しい時代にマッチした「新時代性」みたいなものも追求しながら、教育の現場に下ろしていこうという気持ちはあると思うんですよね。
──とはいえ、今、お話に出た領土問題などは、両者がそれぞれの言い分を持って対立している問題ですから、お互いが一方的に自分たちの立場の正当性を主張し続けている限り、絶対に解決しません。話し合いで解決しようとすれば、当然、相手の言い分も聞かなければならないはずです。
　学校教育の場において「わが国の主張はこうであるけれども、それと異なる主張をしている国もある」と言うのではなく、「わが国の主張が正しいのだ」という形に変えることは「立場の違いを話し合って議論する」という前提を教育が否定することになりませんか？
前川　まったくその通りだと思います。

これは領土問題に限らず、歴史認識だってそうですね。社会科系の教科にはそういう問題があちこちに出てくるわけですが、そこで政府見解をそのまま教えなさい……なんて、これはもう全体主義国家の始まりです。
　だから「竹島は日本固有の領土だ！　はい、おしまい！」っていうような、そういう教え方をしちゃいけないんです。仮に教科書にそう書いてあったとしても「教科書にはこう書いてあるけれども、韓国政府はこう言っている」というように、対立する考え方を提示して批判的に思考するっていう、そういう態度を養うというのが大事なのであって、今、政治の世界で起きている様々な問題を見てもわかる通り、権力者や権威ある人から言われたことを、そのまま鵜呑みにするような、そういう人間ばかりになったら民主主義なんて機能しません。
　そうやって「自分で考える」力を持った人を育てることが、本来のあるべき「主権者教育」なのであって、「これはこうである」っていう一方的な考え方を刷り込むような教育は、僕に言わせれば教育じゃない。
　ところが、領土問題だけじゃなく、歴史認識なんかも「教科書に政府の見解だけを書け」というふうに教科書検定基準を変えてしまったんですね。ただし、文科省が作る「学習指導要領解説」という、現場の先生に向けた「学習指導要領」の解説書があって、そこにちゃんと「一方的な考え方を押し付けてはいけない」とか「考えて議論するということが必要だ」という、文科省のホンネ、あるいは中教審で議論した内容が書いてある。
　ですから、仮に教科書には「政府見解」だけが載っていたとしても、実際の授業では先生が「他の国はこのように主張しています」と紹介しながら、生徒たちが議論できる余地を残してあるんです。まあ、こんな話をして「今後は教科書だけじゃなく、学習指導要領解説もしっかりチェックしなきゃ」って考える政治家が出てくると困るんですけどね（笑）。

──政治が教育の現場に直接手を突っ込んでくる……という意味では、先日、前川さんご自身が愛知県の公立中学で講演をされた際に、自民党の国会議員が文科省に圧力をかけ、名古屋市教育委員会に講演内容などに関して質問し報告を要請したという事件がありましたよね。
前川　政治が教育に手を突っ込むというのは、大抵、こういうやり方なんですね、要するに「騒ぎ立てる」。今回のように国会議員が騒ぎ立てる場合も多いのですが、怖いのは地方議会ですよ。あと、もっと怖いのが地方自治体の首長です。教育委員会に圧力をかけて「右の教科書」を採用しようとしたりしますからね。
　防府市の松浦正人市長が会長を務める「教育再生首長会議」という団体があるのですが、彼らは教育、特に教科書の採択は教育委員会でも、現場の教員でもなく、選挙で選ばれた自分たちが決めるべきだと主張しています。「新しい歴史教科書をつくる会」から分派した団体で、安倍首相直属の諮問機関「教育再生実行会議」の有識者委員でもある八木秀次・麗澤大学教授が理事長を務める「日本教育再生機構」とともに、育鵬社の教科書採択を広める活動を積極的に展開しています。
　また、現場の先生が領土問題や歴史認識について「いや、韓国政府はこういうことを言っているよ」みたいなことを言うと、県議会議員や市議会議員などの地方議員が「これは反日教育だ」と言って騒ぎ立てるというのもよくあります。そうやって、地方政治家が騒ぎ立てたり、あるいはPTAの役員がなんか文句を言ったり……と、「偉い人」が騒ぐと、学校側としては騒がれたくないので、それなりに萎縮効果がありますからね。
　その点、今回の名古屋の中学校の件では、文科省の態度と市教委の態度との違いが際立っていましたね。文科省が一部の右翼的な政治家の圧力に屈して、教育現場への不当な介入とも言える動きをしたのに対し、市教委はそれを学校現場まで及ぼさないよう対応した。名古屋市教委の振る舞いは立派だったですよ。
──ちなみに、そうした「地方自治体の首長」や「地方議会」、あるいは「市民運動」の形で騒ぎ立てて、国政に影響を与えてゆこう……という手法は、保守系の政治団体「日本会議」が改憲運動などで行っている戦略とよく似ている気がします。
前川　似ているというか「そのもの」ですね。実際、国の形を教育から変えていきたいという勢力は、政治の世界でどんどん強まっている。おそらく日本会議に参加しているような人たちなんだけど、近年になって、こうした動きがはっきり出てきた。ただし、これって、本を正せば、これは戦後ずっとくすぶっていた問題でもあると思うんです。
　つまり、日本という国も国民もあの戦争をきちんと清算していない。清算しないまま戦前的なものを残したまま戦後を始めてしまったから、きちんと害虫駆除していないんですよ。「害虫」という表現が強すぎるなら、日本を悲惨な戦火で焼き尽くした、その「火」をきちんと消し切らなかったために、その「残り火」が戦後70年を経て、今また、一気に燃え広がり始めている状態とでも言えばいいのかな。
　例えば学校で「道徳」の時間が始まったのは、「安倍首相のおじいさん」である岸信介内閣のときで、1958年から週1回の「道徳」の時間が始まっていますけれども。あれも松永東（とう）という文部大臣の鶴の一声によって、学習指導要領の後づけで作ったもので、その背景には戦前の「修身」の復活という、右派政治家の執念みたいなものがあったわけですね。それが、この4月から始まった「道徳の教科化」へとつながっている。
https://rdsig.yahoo.co.jp/blog/article/titlelink/RV=1/RU=aHR0cHM6Ly9ibG9ncy55YWhvby5jby5qcC9ob25qeW9mYWcvNjY4NTAyODEuaHRtbA--


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