ー民主党を支持する連合内にも、「生活」のほうが自分たちの考える政策に近いと言う人がいます。
一般の組合員の人たちの感覚でいったら、連合本部の決定は意思に反していると思います。議員たちも一般の組合員はまったく違う」と言っている。消費増税なんてとんでもないし、産別（産業別労働組合）で原発廃止を主張しているところもある。
ーここで原発の話をしようと思いますが、小沢さんは今回、自然エネルギー先進国であり、2022年までの「脱原発」を決めたドイツに渡り、現状を視察しました。いちばん大きかったことは何ですか？
我々が掲げる「10年後に原発ゼロ」という政策に自信を得ましたね。環境大臣と会談したり、太陽光発電施設を視察したりしてきましたが、ドイツの自然エネルギーの占有率は、今年で25％になるようです。
わかりやすいのは、ドイツの国民の８～９割が脱原発について賛成、国会でも全政党が賛成、さらに経済界も賛成だということです。それが日本では、与党・民主党も野党・自民党もみんな原発維持・推進だし、経済界も官庁も推進派。メディアも、どちらかというと推進なんだから。まるっきり逆です。
日本でも、メディアの世論調査は「脱原発」が６割を超えています。国民全員に聞けば、ドイツ同様、７～８割が賛成だと思いますよ。この国民の「脱原発」の声が大きくなればなるほど、既得権に群がっている人たちは排除される方向にいく。つまり、次の総選挙で国民がどういう選択をするかという問題です。確信をもって、国民に「脱原発」を訴えていきたいですね。
■国民の声聞けば「脱原発」になる
ー確かに、福島原発の事故を抱える日本とドイツとでは、状況がまったく逆ですね。
ドイツでは、チェルノブイリ事故をきっかけに脱原発の議論が始まり、福島原発の事故で「もう原発はダメだ」と一致した。それで、いま原発に代わる再生可能エネルギーの開発に力を尽くしているんです。現地の議員さんたちに「（日本で）期限を区切り、原発ゼロを主張している政党は私どもだけです」と言ったら、不思議そうな、怪冴そうな顔をしていました。
日本の場合、原発がらみの、政官業の癒着構造が強すぎるんです。ドイツでも、電力会社を中心にした経済界との癒着めいたものがあるらしいけど、福島の事故で全員一致して原発を止めることにしたという。
対して日本は、既得権益を守ろうとする勢力が、あまりにも強すぎる。民主党政権そのものが原発推進ですしね。結局、大飯原発（福井）の再稼働もするし、大間原発（青森）の工事再開もＯＫでしょ。多くの国民が我々の主張に賛成してくれるだろうと思っています。
ー原発維持派は、日本とドイツとではエネルギーをめぐる環境が違うと主張しています。
まったくもって″ため″にする議論ですね。日本の推進派は、「ドイツはフランスから電気を買えば済むからできるんだ」と主張しています。でも、ドイツは再生可能・代替エネルギーで、常に消費電力より多くの電力を発電しています。いわば電力を売ってる側です。
日本は、そのドイツよりはるかに可能性が高いですよ。まず第一に、今夏は記録的猛暑でしたが、東京電力は一基の原発も稼働してないのに、何の問題もなかった。
ドイツ連邦議会の環境委員会の議員が。
「日本は海岸線が全部海だし、風力もいい。太陽光はドイツよりはるかに恵まれている。地震が多くて大変だけども、地熱発電ができるし、ずっとやりやすい」
と言っていたけれど、そのとおりです。
そもそも、日本で言われる「原発のコストは安い」というのは、単なる宣伝文句です。原子炉を造る初期投資しかコストに入っていない。高レベルの放射性廃棄物の処理はどうするのか。そして、40年後に廃炉になったとき、コストはどうするの？ ましてや事故が起きたら、安いどころの騒ぎじゃない。50兆円、１００兆円というカネをつぎ込む話になる。
ー小沢さんの地元岩手でも地熱発電をやってますね。
ちょっとだけですけどね。日本は、新エネルギーの開発に全然力を入れてこなかったけれど、本気でやる気になればできる話です。
ー国民の意識も変わってきました。官邸前では金曜日の脱原発デモが続いています。
日本人はおとなしい民族だけど、最近は自ら意思表示をするようになった。さらに広げていくため、国民の声を相当掘り下げていかないといけないですね。
ーどう戦略的に支持を集めていくのですか。
日本は大手マスコミがどちらかというと推進派だから、非常にやりにくい。地道な活動と同時に、僕はやはり、インターネットだと思います。
ネットを媒介に呼びかけていくというのは大きい。選挙も、次はネット中心になるかもしれない。デモだって、ネットで呼びかけているわけでしよ。それで集まるんですから。
やはり自分たちの命や暮らしのことだから、みんな身につまされてくるんですよ。ネットで何万人もの人が集まるというのは、日本では珍しいこと。国民自身が、真剣に深刻に考え始めているということじゃないでしょうか。
－政府は「2030年代に原発稼働ゼロ」の目標を掲げる一方で、原発輸出はやめないという二枚舌。しかも、原発事故はまったく収束していません。
国民は、よく見ていると思いますよ。政府は原発再稼働どころか、建設再開も容認する。まるっきりの嘘っぱちです。
東京電力の発表では、福島第一原発からはいまも毎日、２億４千万Bq/ｈの放射性物質が放出されています。出てないと言い張っていましたが、あれだけ壊れたのだから、出るに決まっている。福島の人も、知らないうちに被曝しているかもしれない。目に見えないのだから、恐ろしい話です。我々のように年取った人間にはなんてことないけども、若い人は気をつけないといけません。
よその国がすごく心配しているというのに、日本では政府をはじめ、事実をすべて隠蔽して「もう大丈夫」という雰囲気を醸し出している。これは非常に危ないと思います。これも、すべては次の選挙で国民が判断することです。
http://www.asyura2.com/12/senkyo137/msg/895.html
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570 名無しさん＠お腹いっぱい。 New! 2012/10/30(火) 08:57:13.93 ID:IZUJpyQ0
松下氏死亡後、野田の表情が明らかに悪相に変わった。
それに感情をたかぶらせる場面も増えた。
まあ松下氏は「自殺」だから、野田は気に病むことはないのにね。
堂々としてればいいのに。なにせ松下氏は「自殺」なんだから、「自殺」。ははは。
１億国民全員が松下氏の死因は自殺だって信じているんだから、堂々としなよ、野田さん。
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【IWJ_TOKYO1】18:15～「2012年秋冬連続講座『めざせ！八王子市民発電』 第3回」
視聴URL：http://ustre.am/zAsg
※「子どもたちの未来と自然エネルギーを考える八王子市民講座」主催の連続講座
第3回目のテーマは「八王子市で自然エネルギーをどう普及するか」／
講師：舩橋 晴俊さん（法政大学教授／サステイナビリティ研究教育機構長）
▽ 国連欧州本部での中継許可が下りました。今日30日は、31日に予定されている国連人権理事会のための
説明会に出席するメンバーとジュネーブ市長との会談、そして国連内で行われる説明会自体も中継します。
大手マスコミからはまったく無視されているこの人権理事会の審査を、ぜひ生中継でご覧下さい！（やま）
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55 名無しさん＠お腹いっぱい。 sage New! 2012/10/13(土) 13:00:34.27 ID:RX762yHd0
日本政府がIMFに600億ドル拠出、正式合意 欧州危機支援★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1350098685/
国内増税でこれかよ。頭おかしいんじゃないのか
56 名無しさん＠お腹いっぱい。 New! 2012/10/13(土) 13:06:56.06 ID:fKUToACu0
>>55
もっと消費増税しないと破綻するぞと言ってもらったお礼です
財務省には基地外しかいないんだと思う
それに騙される野田豚民主や増税自民、創価党はもっと酷い
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【社説】
東電女性再審 “暗黒司法”そのものだ
2012年10月30日
東京電力の女性社員殺害事件で、無罪となるネパール人男性の再審公判は、司法界の“暗黒”を物語る。検察も裁判所も過ちを検証せねばならない。真犯人の追及にも本腰で取り組むべきだ。
再審の公判で「無罪」と主張したのは、検察側だ。弁護側はずっと無実を訴えてきた。これで結審し、ネパール人男性の無罪は確実だが、もっと早く冤罪（えんざい）から救済できなかったか悔やまれる。
昨年夏に被害者の体内から採取された精液のＤＮＡ型鑑定の結果が出た。男性とは別人の「Ｘ」のもので、しかも殺害現場にあった体毛の型と一致していた。この時点でも、検察は“撤退”が可能だったはずだ。ところが、今年六月に再審開始決定が出ても、検察側は異議を申し立てていた。
検察が白旗を揚げる決め手になったのは、女性の爪に残っていた付着物をＤＮＡ型鑑定したところ、やはり「Ｘ」のものだったことだ。被害者と最後に接触したのは「Ｘ」である可能性が濃厚になった。爪の付着物は、被害者の激しい抵抗の痕跡かもしれない。
だが、弁護側が爪に着目して、鑑定書を求めたのは二〇〇七年である。検察は裁判所に促されても、「鑑定書はない」「爪からは何も検出されていない」などと、虚偽に近い不誠実な姿勢だった。最後まで有罪にこだわり続けた検察の態度は非難に値する。
有罪を確定させた裁判所も問題だ。一審は「無罪」だった。「別人が犯行現場の部屋を使った可能性がある」「精液の入った避妊具は、事件当日に使用したと断定できない」などと、新しい鑑定技術がなくとも、男性を犯人とすることに疑いを持ったのだ。
ところが、二審はわずか四カ月のスピード審理で「逆転有罪」となった。なぜ一審が下した“赤信号”を素通りし、最高裁まで追認したのか。さまざまな証拠が「Ｘ」が真犯人だと指し示しているような現在、裁判所はどのような弁解をするのだろうか。
当初からネパール人男性を犯人だと決めつけた捜査に問題があるのは間違いない。重要物証をＤＮＡ型鑑定しなかったのも致命的だ。被告人に有利な証拠も得られるよう、全面証拠開示の必要性も、この事件は訴えている。
司法が「暗黒」と呼ばれないためには、他にも冤罪が潜んでいないか、早急にチェックすることだ。もはや正義に奉仕すべき司法の倫理さえ問われている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012103002000115.html
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【社説】 東電女性再審 “暗黒司法”そのものだ
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