不正選挙～初心者の子が、選管に電話で疑問をぶつけた「レポ」①
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299504
民主主義および選挙支援の研究を行う国際機関「民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）が公表する、各国の国政選挙の投票率データを見てみると、次のように出ていた。
アメリカ 59.32％（2012年）
イギリス 65.77％（2010年）
ドイツ 71.55％（2013年）
フランス 55.40％（2012年）
イタリア 75.19％（2013年）
なんと、日本と同様に60％を切っている先進国もちらほら。自由の国と言われるアメリカでさえも、日本とそう変わらない投票率だったのだ。投票率が高かった国でも、イタリアは投票を国民の義務とするという義務投票制を採用している。罰則はないが、こうしたシステムが高い投票率の理由になっているのだろう。
一方で、義務投票制でも「投票に行かなければ罰金」という制度を取り入れている国もある。以下に投票率と罰則を挙げてみよう。
オーストラリア 93.23％（2013年）……罰金
シンガポール 93.18％（2011年）……選挙人名簿からの抹消
ベルギー 89.37％（2014年）……罰金・選挙権制限
キプロス 78.70%（2011年）……罰金・入獄
フィジー 84.60％（2014年）……罰金・入獄
このように義務投票制では当然ながら、投票率は高くなる。しかし、義務投票制ではないのに投票率が高いのが、北欧の国々である。
スウェーデン 83.33％（2014年）
デンマーク 87.74％（2011年）
ノルウェー 78.23％（2013年）
フィンランド 67.37％（2011年）
北欧は福祉が充実していると言われるが、こうして国民がよりよい生活を送るために声を上げていることもその要因のひとつなのだろうか。
ちなみに、驚異的な高投票率を記録していたのが、ラオスの99.69％（2011年）やベトナムの99.51％、ルワンダの98.80％（2013年）など。いずれも義務投票制ではないのに、国民がこぞって投票に行っているようである。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299488
日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの“偏向報道と印象操作”
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299489
「アベノリベラル狩り」が始まった http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010492 @tanakaryusakuさんから
本日は多忙につき、以下の朝日新聞の記事を紹介しておく。なかなか良く書けた調査報道である。官邸から睨まれることを怖れ、おそらく食いたくもない寿司を食べているのだろうが、やはり国際的な常識としても、日本の記者クラブ制度は異様な実態であり、ジャーナリズムなど欠片もないと言いたくなる有様だ。まあ、この朝日の記事は突っ込みは足りないのだが、まあ良く書けているだろう。「外国人技能実習制度」に関する記事だが、この制度の文言からして実態と合致していない。まさに、霞が関文学の最たるものである。アメリカなどの言い分では、この制度による人身売買が公然と行われていると非難さえ浴びている。つまり、綺麗ごとを書き連ねて、国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）などと云う天下り団体を設立したに過ぎないようだ。
しかし、この記事を通じて、実態は単純労働も受け入れているわけで、汚いものは汚い、しかし収入が良い。そういう明確な基準を国際標準で設けていかないことには、外国人労働者受け入れシステムの長けた、韓国や台湾に敵わないだろう。ただ、この問題は移民を受け入れるかどうかという問題にも玉突き的に起きるわけだから、単に経済合理性やフェアネスだけの見地で考えるのも危険である。移民と云う根本的腹を決めてから本格的に取り掛かる問題でもあるのだろう。少なくとも、この記事が外国人労働者受け入れ、治安の維持、日本人の国際性、移民制度の容認等々、国のあり方について、様々な問題の起点にはなるだろう。
≪ 来日実習生「時給２５円」…人手不足、制度拡充の方針
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/879460413053f35e99f4bfa0b6ceaa31
【不正選挙】諫早市選挙管理委員会の不正集計の決定的証拠映像！ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299535
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299504
民主主義および選挙支援の研究を行う国際機関「民主主義・選挙支援国際研究所（IDEA）が公表する、各国の国政選挙の投票率データを見てみると、次のように出ていた。
アメリカ 59.32％（2012年）
イギリス 65.77％（2010年）
ドイツ 71.55％（2013年）
フランス 55.40％（2012年）
イタリア 75.19％（2013年）
なんと、日本と同様に60％を切っている先進国もちらほら。自由の国と言われるアメリカでさえも、日本とそう変わらない投票率だったのだ。投票率が高かった国でも、イタリアは投票を国民の義務とするという義務投票制を採用している。罰則はないが、こうしたシステムが高い投票率の理由になっているのだろう。
一方で、義務投票制でも「投票に行かなければ罰金」という制度を取り入れている国もある。以下に投票率と罰則を挙げてみよう。
オーストラリア 93.23％（2013年）……罰金
シンガポール 93.18％（2011年）……選挙人名簿からの抹消
ベルギー 89.37％（2014年）……罰金・選挙権制限
キプロス 78.70%（2011年）……罰金・入獄
フィジー 84.60％（2014年）……罰金・入獄
このように義務投票制では当然ながら、投票率は高くなる。しかし、義務投票制ではないのに投票率が高いのが、北欧の国々である。
スウェーデン 83.33％（2014年）
デンマーク 87.74％（2011年）
ノルウェー 78.23％（2013年）
フィンランド 67.37％（2011年）
北欧は福祉が充実していると言われるが、こうして国民がよりよい生活を送るために声を上げていることもその要因のひとつなのだろうか。
ちなみに、驚異的な高投票率を記録していたのが、ラオスの99.69％（2011年）やベトナムの99.51％、ルワンダの98.80％（2013年）など。いずれも義務投票制ではないのに、国民がこぞって投票に行っているようである。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299488
日テレ元局員が告発！テレビ局が行っている安倍政権PRの“偏向報道と印象操作”
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299489
「アベノリベラル狩り」が始まった http://tanakaryusaku.jp/2014/12/00010492 @tanakaryusakuさんから
本日は多忙につき、以下の朝日新聞の記事を紹介しておく。なかなか良く書けた調査報道である。官邸から睨まれることを怖れ、おそらく食いたくもない寿司を食べているのだろうが、やはり国際的な常識としても、日本の記者クラブ制度は異様な実態であり、ジャーナリズムなど欠片もないと言いたくなる有様だ。まあ、この朝日の記事は突っ込みは足りないのだが、まあ良く書けているだろう。「外国人技能実習制度」に関する記事だが、この制度の文言からして実態と合致していない。まさに、霞が関文学の最たるものである。アメリカなどの言い分では、この制度による人身売買が公然と行われていると非難さえ浴びている。つまり、綺麗ごとを書き連ねて、国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）などと云う天下り団体を設立したに過ぎないようだ。
しかし、この記事を通じて、実態は単純労働も受け入れているわけで、汚いものは汚い、しかし収入が良い。そういう明確な基準を国際標準で設けていかないことには、外国人労働者受け入れシステムの長けた、韓国や台湾に敵わないだろう。ただ、この問題は移民を受け入れるかどうかという問題にも玉突き的に起きるわけだから、単に経済合理性やフェアネスだけの見地で考えるのも危険である。移民と云う根本的腹を決めてから本格的に取り掛かる問題でもあるのだろう。少なくとも、この記事が外国人労働者受け入れ、治安の維持、日本人の国際性、移民制度の容認等々、国のあり方について、様々な問題の起点にはなるだろう。
≪ 来日実習生「時給２５円」…人手不足、制度拡充の方針
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/879460413053f35e99f4bfa0b6ceaa31
【不正選挙】諫早市選挙管理委員会の不正集計の決定的証拠映像！ http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=299535